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中期計画にも記載がありますが改めてここのテーマとしてM&Aにも注目したいと思います。
デイトナの自己株所有は34.9%(37憶円)で割合的には上場企業中トップ10に入ります。

3月施行の改正会社法で新設の株式交付制度では自己株式での部分買収が可能となりました。100%子会社化が必要であった従来と比べ手続の大幅なスピードアップが可能で更に懸案であった税制面も緩和されており今後自己株式によるM&Aの活発化が期待されています。