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ソニーフィナンシャルの株価は、新型コロナを受けた株式相場の下落で今年2月上旬に比べて約2~3割低い水準で推移している。ソニーも取引銀行に融資枠を拡大してもらうなど緊急時に備えて現金確保策を進めるが、一方で割安に株式を取得できる状況でもあり、完全子会社化を決めた。
これまで取りこぼしていた利益を囲い込む狙いもある。ソニーの金融事業は20年3月期の営業利益が1296億円と全体(全社・セグメント間消去前)の14%を占める。ゲームや半導体、音楽事業に次ぐ稼ぎ頭だが、少数株主持ち分として純利益の3割強が外部に流出してきており、完全子会社化で取り込む。
ソニーは1979年に米保険大手プルデンシャルと合弁で生命保険会社を設立し、金融事業に参入した。ソニーフィナンシャルホールディングスは07年に東証1部に上場し、ソニーの出資比率は60%にまで下がった。その後、出資比率を段階的に引き上げてきたが、利益相反になりやすいと指摘される親子上場も完全子会社化で解消する。
世界ではITと金融の融合が進む。アリババは10億人以上が利用するスマートフォン決済「支付宝(アリペイ)」で決済データを収集。利用履歴や資産状況をもとに個人の信用力を点数化するなど、融資サービスにも活用する。アップルも独自のクレジットカードを展開するなど、米IT大手も決済分野を中心に金融事業を拡大している。