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買い付け期間は20日から7月13日までで、TOBが実現すればソニーフィナンシャルは上場廃止となる。ソニーは約65%を出資しており、TOBで残る35%の株式取得を目指す。買い付け価格は1株あたり2600円と、18日終値(2064円)より3割程度高い水準となる見通しだ。
ソニーフィナンシャルの総資産は約14兆5千億円と、上場している事業会社系の国内金融機関として最大。損保ではネットなどを通じて販売する自動車保険の売上高が17年連続トップだ。ソニー銀行の預かり資産残高は約2兆6千億円で、外貨預金も3メガ銀などに次ぐ規模だ。
ソニーは新型コロナウイルスでテレビなどのエレクトロニクス事業が落ち込む一方、ゲームや音楽など継続課金型の「サブスクリプション」型モデルで収益を安定させる構図になってきている。安定収入を見込める金融事業の取り込みもこの延長線上だ。自動車に搭載した画像センサーの各種データを安全運転に活用し、自動車保険に生かすことなどが想定される。
ソニーフィナンシャルの株価は、新型コロナを受けた株式相場の下落で今年2月上旬に比べて約2~3割低い水準で推移している。ソニーも取引銀行に融資枠を拡大してもらうなど緊急時に備えて現金確保策を進めるが、一方で割安に株式を取得できる状況でもあり、完全子会社化を決めた。