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【パリ時事】フランス紙ルモンド(電子版)は14日、会社法違反(特別背任)などの罪で起訴されたカルロス・ゴーン被告について、日産自動車と三菱自動車とのアライアンス(提携)を続けるため、仏自動車大手ルノーが会長兼最高経営責任者(CEO)から解任すべきだとする論説記事を掲載した。ルノーは「推定無罪の原則」(ルメール仏経済・財務相)に基づき、ゴーン被告の解任を保留している。
 論説記事は「弱体化しつつあるアライアンスの救済」への第一歩がゴーン被告の解任だと主張。「客観的にゴーン氏はもう(ルノーのCEO職を)継続できない。時間がたてば正当化は難しくなる」と指摘。また、権力集中との批判を避けるため「会長とCEO職の切り離し」を提案した。