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ゴーンは弁護士付けて裁判が始まるまで、すべての容疑を否定するのは当然ですね。

容疑者と推定無罪はほとんど同意語。

しかしゴーンのやった事は誰が見てもクロ!
拘留して本人聴取と証拠固めるのが日本の法律。

8年間の有価証券報告書に報酬を過少に記載した
金融商品取引法違反や
数々の会社法違反(特別背任)容疑は
株主はもちろん、法人税にも影響すれば
日本国や国民にも被害者となる重罪。

ゴーン関係国と日本のマスコミは有罪無罪の評価する立場に無い、
ただ見守るしかない。

今後は法廷で特捜部検察とゴーンの弁護士の意見を交えての日本の司法判断です。