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パリ 9日 ロイター] - フランス政府は9日、150億ユーロ(170億ドル)規模の航空産業支援策を発表した。新型コロナウイルスの影響で10万人の雇用が危ぶまれているとしている。
投資ファンドを設置して中規模の部品メーカーを強化する。ファンドの規模は5億ユーロでスタートし10億ユーロを目指す。また3億ユーロを投じて下請け業者の工場近代化を支援する。
さらに今後3年間で環境への負荷が低い新たな航空技術の研究に150億ユーロを投じる。今年の予算は3億ユーロ。
ルメール経済・財務相は「われわれの航空産業を守らなければならない」と述べるとともに、フランスに本社のあるエアバス<AIR.PA>が象徴する欧州航空産業の国際的な地位を米ボーイング<BA.N>などの競争相手に譲るつもりはないと強調した。
政府は声明で「援助、投資、融資、保証など合わせて150億ユーロを超える」と説明した。これには既に発表されている70億ユーロのエールフランス<AIRF.PA>向け支援や軍用部門の援助なども含まれる。