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毎日新聞 2021/3/11 19:43(最終更新 3/11 19:43) 360文字
防衛省の正門=東京都新宿区市谷本村町で2019年3月、本橋和夫撮影 拡大
防衛省の正門=東京都新宿区市谷本村町で2019年3月、本橋和夫撮影
 航空自衛隊のF2戦闘機の後継となる次期戦闘機の開発を巡って、三菱重工業など日本企業8社が共同設計を始めた。防衛省関係者が11日、明らかにした。政府は2035年の配備開始を目指している。日本企業主体で開発することで、国内の防衛産業の技術力維持を目指す狙いがある。

 防衛省は、開発主体として三菱重工業と契約している。20年12月から、開発チームにSUBARU(スバル)、三菱電機、IHI、東芝、富士通、川崎重工業、NECの7社も参加し、共同設計を始めたという。三菱重工が全体を統括し、共同でエンジン、機体、レーダーなどの開発を進める。

 一方、敵のレーダーに捕捉されにくい最新のステルス性能などの技術については、米国のロッキード・マーチンの支援も受ける。同社は米軍の主力戦闘機であるF22やF35の開発実績がある。【畠山嵩】