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通称使用認められるか!?40代職員「幼いころから嘲笑、侮辱された」と提訴 市側は争う方針
賎人に通名を認め、日本人に認めないのは 法のもとに平等をうたう憲法違反なのじゃ

山口県防府市で、通称を業務で使った40代の男性職員が懲戒処分を受けたことを不服として市に損害賠償を求めて山口地裁に提訴する問題があり、市側は23日、「訴状の内容は承服できない」として応訴する方針を明らかにした。提訴しているのは、市都市計画課の信田(しんだ)安生(あんじょう)係長。市職員課によると、信田係長は自分の名前が誤って読まれることが多く、幼少時から「死んだ」と呼ばれて嘲笑や侮蔑を受け、不快な思いをしてきたことから、平成25年3月、市に通称「篠田(しのだ)安生(やすお)」の使用許可を申し立てたという。市は、市職員は公権力を行使するが、通称では「本人が確かにその者であるかどうか」の把握が困難であるとして、申し立てを拒否した。ところが、信田係長は市の許可なく、26年4月から通称の使用を始めた。支出伝票や決裁文書などの公文書に、「篠田」の印鑑使用や署名を行っている。市から貸与されたネームプレートも「信」の部分を「篠」のシールに張り替えて使っているという。現在、公文書における信田係長の署名部分などは、都市計画課長が消印を押して訂正している。「そもそも職員の通称使用という概念自体がない」(原田知昭総務部長)ため、通称を禁止するような内部規定はないという。それでも市は26年8月、再三の命令や指導に従わなかったとして、職務専念義務違反で、信田係長を戒告処分とした。信田係長は27年11月、
(1)戒告処分の無効確認と取り消し
(2)通称使用の許可
(3)人格権の侵害など精神的な苦痛に対する賠償
-を求め、山口地裁に150万円の支払いを求めて損害賠償請求訴訟を起こした。市は「通称の使用不可は合理性がある」「懲戒処分は違法性がない」として、3月16日の第1回口頭弁論で棄却を求める答弁書を提出する方針。