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三菱重工業(株)【7011】の掲示板 〜2015/04/27

TPP反対の国会請願に賛同した356議員の名前を全公開!
全国農業協同組合中央会(全中)は25日、与野党の国会議員356人の協力を得て、TPPの交渉参加に反対する国会請願を衆参議長に提出した。政務三役など請願に参加できない議員を除くと、事実上、国会議員の過半数がTPP交渉参加に反対したことになる。また、野党第一党である自民党も約8割の議員が交渉参加反対の立場を明確にした。


TPP賛成58%、反対22%=日本の交渉参加-時事世論調査
 時事通信が8~11日に実施した世論調査によると、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加問題について、「日本も参加すべきだ」と答えた人は58.0%で、「参加すべきではない」の22.0%を大きく上回った。 TPP交渉参加について、自民党は有力支持基盤の農業団体などに配慮し、「聖域なき関税撤廃を前提とする限り反対」との立場を示している。だが、調査では同党支持層の61.7%が賛成と答え、反対は23.2%だった。民主、日本維新の会、公明、みんな各党の支持層でも賛成が6割を超えた。 一方、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日本と中国の対立に関し、問題を「棚上げ」すべきだとの考えについて賛否を聞いたところ、賛成30.5%に対し、反対は56.0%に上った。 集団的自衛権の行使容認に向け安倍晋三首相が憲法解釈の変更に意欲を示していることに関しては、賛成56.1%、反対27.0%。外交・安全保障政策の司令塔となる日本版NSC(国家安全保障会議)の創設は賛成が64.4%、反対は10.6%だった。 調査は全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施、有効回収率は62.7%だった。(2013/02/17-14:15)