日立造船(株)【7004】の掲示板 2021/06/07〜2021/07/13

脱炭素を」株主提案次々　商社や銀行に、石炭火力に焦点
会員記事　2021年6月19日 朝日新聞デジタル

　世界的に脱炭素への動きが活発化する中、企業や銀行に対して温暖化対策の強化を求める株主提案が、環境ＮＧＯなどから相次いでいる。気候変動問題での「物言う株主」の存在は世界的に増えている。日本では、欧米に遅れている石炭火力発電からの脱却が焦点になっている。

　１８日、東京都内で開かれた住友商事の株主総会で、オーストラリアの環境ＮＧＯのメンバーが株主提案した議案が否決された。
　温暖化防止の国際ルールであるパリ協定の目標に沿った事業計画を策定し、年次報告書で開示するよう定款変更を求める内容だった。ほかの商社が脱石炭化の取り組みを進める中で、同社が炭鉱の取得や石炭火力発電所の新設を許容していると主張していた。
　住友商事は５月、「気候変動問題に対する方針」を見直し、新たな石炭火力事業には取り組まず、２０４０年後半に撤退することを表明。ただ、バングラデシュで検討する２基の新たな石炭火力発電所の建設については、参画に含みを持たせている。この日の総会でＮＧＯのメンバーから新たな石炭火力計画への対応を問われたのに対し、同社は「パリ協定と整合しない場合はやらない」と答えた。

「気候ネットワーク」など日米の環境ＮＧＯのメンバーは、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループに対して、パリ協定の目標に整合した投融資計画の策定・開示を定款に盛り込むよう求める株主提案を出している。
　気候ネットは昨年、みずほFGに同様の株主提案を出し、株主総会で否決されたものの３分の１以上の賛同を得た。ＭＵＦＧの株主総会は２９日に開かれる。
　脱炭素を求める株主提案は自治体からも出ている。京都市は４月、関西電力に対して、発電事業の脱炭素化などを求める株主提案を出した。新設する石炭火力の電気を扱わないほか、既設についても二酸化炭素を回収・貯留・利用する技術を導入することなどを求めている。
　欧米では、ＢＰやＪＰモルガン・チェースなどのエネルギー関連企業や金融機関に対して脱炭素化を求める株主提案が相次いでいる。一部の提案が可決されたり、合意が成立したりするケースも出ている。５月にあった米石油大手エクソンモービルに対する株主提案では、取締役１２人のうち投資ファンドが推薦する環境派とされる３人が取締役に選ばれた。