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もう造船は殆ど関係ないですが一応
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造船の国内再編、中韓と戦える？JMU社長に聞く そこが知りたい
2020/10/7 11:00日本経済新聞　電子版

日本の造船業が事業の存続に向けた正念場を迎えている。中国や韓国の造船大手が政府支援をうけて大型再編に動き、液化天然ガス（LNG）運搬船など日本勢が強かった付加価値の高い船の受注でも先頭に立つ。
国内大手は再編で生き残れるのか。国内最大手の今治造船と資本業務提携したジャパンマリンユナイテッド（JMU、横浜市）の千葉光太郎社長に聞いた。

■技術者集め設計力強みに

――中国や韓国では政府が促す形で造船大手の再編が進んでいます。

「規模が大きくなると大量受注に対応でき、部材の調達費も下げられる。中韓勢は人件費も安く、受注価格は日本企業より1～2割安いとされる。中国では以前から複数の企業が同じ図面を使うため、短納期での量産に強い。日本の造船会社が同じ価格で受注しても赤字になるだけだ」

――海外のコスト競争力にどう対抗しますか。

「日本の造船会社は規模が小さくても、各社は異なる船種や技術を得意としている。互いに強みとする技術を持ち寄り、開発や設計に取り組めば効果は大きい。当社は今治造船と提携した。11月以降に今治が当社に3割出資し、営業や設計を担う共同出資会社も設ける。技術者を集めて設計能力を高め、様々な種類の船に対応できるようにする」

「アンモニアを燃料に使って環境性能を高める新型船も開発する。アンモニアは燃焼時に二酸化炭素などの排出が少なく、水素に並ぶ次世代燃料として期待されている」

――日本の造船会社が強かったLNG運搬船もいまは受注量で中韓勢を下回ります。アンモニアの利用には海外企業も力を入れています。

「燃費は燃料の種類に加え、船の形状でも変わる。当社が長年蓄積した航行データなどを解析し、新型船の開発に生かす。日本勢はこうした技術では先行する。燃費性能が高ければ海運会社はトータルの運航費を減らせる。中古市場での値下がりも抑えられ、価値を認めてもらえるはずだ」

■必要あれば拠点の統廃合も

――コロナ禍もあり、国内での2020年1～6月期の月平均受注量は19年通年から半減しました。今回の再編で生き残れますか。

「中国勢も新型コロナで稼働が落ちた造船所を埋めようと安値受注し、船価は昨年に比べ1割以上、下がった。採算を考えれば中国勢だって厳しい。当社は再編による拠点の統廃合なども必要があれば検討する。既に舞鶴事業所（京都府舞鶴市）の船舶建造からの撤退を決めた。提携後は競争力の高い設備や技術の在り方を議論する」

日本の造船業では生産能力の余剰感が高まり、再編が相次いでいる。約2千万トンある国内の建造能力に対し、8月末の手持ち工事量は7割にとどまる。今後も新型コロナウイルスの影響で受注は低迷する見通し。三井E&Sホールディングスは常石造船と造船事業で提携し、国内の船舶建造からは実質撤退する方針だ。

日本勢が活路を見いだす省エネ技術などを磨くには、多額の研究開発費がかかる。その費用を捻出するためにも再編と一層の合理化が欠かせない。その青写真を素早く描き、実行することが生き残りを左右しそうだ。