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>>112

今回の香港国家安全維持法の成立により、香港所在の企業・個人には
中国本土の法律が適用されることになります。(海外企業も含む)
一番懸念される中国本土の法律としては、「国防動員法」だと
思います。
これは、2010年7月1日に施行された法律であり、共産党常務委員会の
認定による「非常事態」においては、中国国内の(香港含む)全ての
企業・個人は中国共産党の指揮下に入ることになり、その財産(人・
物・金・知財)は接収されると明文化されています。
問題はこの「非常事態」が我々が考えるハードルよりもかなり低く
運用されることで、近時ではコロナ騒動下で、外国企業の中国工場
(スリーエム・アイリスオーヤマなど)で生産された「マスク」が
非常事態の認定の下で生産物が全て中国政府に接収され、「マスク
外交」に利用されています。(中国政府は公的には認めていませんが)
日本のマスコミも、この「国防動員法」の恐ろしさを何故か(忖度?)
報道しないので、日本人の認識度合が低いのが気がかりです。