ローム(株)【6963】の掲示板 2020/04/02〜2021/02/03

>>112

今回の香港国家安全維持法の成立により、香港所在の企業・個人には
中国本土の法律が適用されることになります。（海外企業も含む）
一番懸念される中国本土の法律としては、「国防動員法」だと
思います。
これは、2010年7月1日に施行された法律であり、共産党常務委員会の
認定による「非常事態」においては、中国国内の（香港含む）全ての
企業・個人は中国共産党の指揮下に入ることになり、その財産（人・
物・金・知財）は接収されると明文化されています。
問題はこの「非常事態」が我々が考えるハードルよりもかなり低く
運用されることで、近時ではコロナ騒動下で、外国企業の中国工場
（スリーエム・アイリスオーヤマなど）で生産された「マスク」が
非常事態の認定の下で生産物が全て中国政府に接収され、「マスク
外交」に利用されています。（中国政府は公的には認めていませんが）
日本のマスコミも、この「国防動員法」の恐ろしさを何故か（忖度？）
報道しないので、日本人の認識度合が低いのが気がかりです。