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日経新聞電子版によると
2021年1月27日 11:39

米国市場で素人集団とヘッジファンドのせめぎ合いに歯止めがかからない。標的となったゲームストップ社の株価は26日の日中取引で9割強の急騰となった。さらにテスラ社のイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が「参戦」を示唆するツイートをして、時間外取引では日中終値から一時、約7割上昇した。

個人投資家集団のコール・オプション攻勢に、ヘッジファンド側の反応は割れる。損失を確定後に別の保有銘柄を売って損失を埋め合わせる動きがある一方、「株価は企業業績では正当化できない」として新たに空売りポジションを増やす動きもある。こうした売りがなければ、株価はもっと上がっていただろう。ビットコインより激しいボラティリティー(価格変動性)だ。

このバトルを見守る他の個人投資家や機関投資家は「クレージー」だと傍観を決め込んでいる。日本時間明朝には1月の米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果が発表され、米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が記者会見に臨む。

今回、市場参加者が注目するのは「テーパリング」(量的緩和縮小)だ。国際通貨基金(IMF)は2021年の米国の経済成長率を3.1%から一気に5.1%に引き上げた。日本時間けさのバイデン米大統領による演説では、今年夏から秋の初めころには米国人全員への新型コロナウイルスワクチンの接種を「公約」として掲げた。変異ウイルスというリスクは残るが、マーケットの大勢は年後半の米経済の本格回復を織り込んでいる。

今回の株高の特徴は個人投資家参加型という点だ。パウエル氏とイエレン米財務長官が振る舞った「過剰流動性」「個人給付金」という「お小遣い」をミレニアル世代の一部が株式投資に振り向けるという構図。しかし、金融知識が不十分なため、カリスマのツイート一つで「イナゴ集団」が動くという危うい状況だ。