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公衆無線LANの普及、カギは“4つのセキュリティ脅威”への対策

2018/03/27

総務省は3月22日、「公衆無線LANセキュリティ分科会」の報告書を公表しました。公衆無線LAN（Wi-Fi）については、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、普及整備が進んでいます。一方で、セキュリティ対策不足が懸念されています。

「公衆無線LANセキュリティ分科会」は、サイバーセキュリティタスクフォースの分科会として、2017年11月から開催をスタート。公衆無線LANにおけるセキュリティ対策のあり方、セキュリティに配慮したサービス普及策について検討してきました。

今回の報告書によると、公衆無線LANは「観光・防災等、街づくりに不可欠な社会基盤」にまで進化し、2020年度末時点の利用者数は、約6400万人と予測されています。一方、セキュリティ脅威として「無線区間における通信傍受」「他の端末からの不正アクセス」「なりすまし」「不正なアクセスポイントの設置」といったリスクが指摘されています。

公衆無線LANについては、利用可能エリアの範囲のほか、そのエリア内に目視・監視カメラがあるか、サービスは無料か有料か等、シーンに応じたセキュリティ対策が必要と言えます。そのため「認証」と「暗号化」を基本対策とし、適切な強度の暗号化方式を設定することが望ましいとのこと。実際に、自治体・空港・宿泊施設について状況を調査したところ、「無線区間の暗号化」「端末同士の通信の制限」「初期設定からのIDやパスワード変更」はある程度行われていましたが、「機器ファームウェアの更新」の実施率は低調であることが判明しました。

これを踏まえ報告書では、「利便性と安全性のバランスに配慮した検討を行う」「誰が誰にどのような場面において何を守るかを特定し、プライオリティを付ける」「市場実態や海外の事例、標準化の動向を踏まえた検討を行う」といった方向性が示されています。具体的には、安全・安心マーク普及やマニュアル改訂といった「利用者・提供者の意識向上」、IoTおもてなしクラウドとの「データ利活用施策との連携」、各種情報やアプリをオリンピック公式サイトで配布する「優良事例の普及」といった展開が提言されています。