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 この通知に対して、クオンツは当時の社長、山田恭太氏の名前で「意向表明書」を12月7日付で送付している。そこには「平成19年12月4日の後60営業日が経過した日までに、貴社保有の本新株予約権のうち、少なくとも額面3000000000円分(編集部注=30億円)を、額面100円につき金100円で買い入れ償却により償還する意向でおります」と書かれている。

 ジャスダックでは、「上場有価証券に関する権利等に係る重要な事項についての決議又は決定の情報(決定事項に関する情報)」と「経営に重大な影響を与える事実の発生に係わる情報(発生事項に関する情報)」などが適時開示すべき情報と定めている。決定事項と発生事項には具体的な項目が列挙されており、「会社の運営、業務、財産又は上場有価証券に関する重要な事項」も適時開示の対象とされている。

 クオンツの総資産は165億円(2007年12月31日現在)。72億円の有価証券を持つが、現預金は21億円だ。繰り上げ償還に応じるなら有価証券や不動産の売却が必要になる。この規模で30億円のキャッシュアウト。経営に与える影響が少ないとは言えないだろう。

 繰り上げ償還について、取締役会の決議を経て12月7日の意向表明書を送ったのかは定かではない。ただ、「NEPは繰り上げ償還の権利を行使しており、話し合いの余地はない。請求を受けた時点で取締役会を開き、適時開示するべき」とクオンツの関係者は指摘する。クオンツの中野治・現社長は「現在、スケジュールと手続きを詰めているところ。早々に詳細を詰めて開示したい」と語る。ジャスダックは、「個別銘柄については回答できない」と言う。