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フォスター電機が9億円の所得隠し 東京国税局指摘

 東証1部上場の音響機器メーカー「フォスター電機」(東京)が東京国税局の税務調査を受け、2013年3月期までの3年間で約9億円の所得隠しを指摘されたことが分かった。申告漏れの総額は約10億円で、追徴税額は約3億円にのぼる。同社は「見解の相違はあったが修正申告した」としている。
 フォスター社や関係者によると、ベトナムにある子会社が仕入れていたレアアースの価格が高騰し、子会社の経営状態が悪化。これを受け、フォスター社は子会社と12年3月に結んだ価格調整の覚書に基づいて取引価格を見直したとして、12年3月期に子会社に請求させた約9億円を経費処理した。
 ところが、国税局は覚書が翌決算期の同年4月に日付をさかのぼって作成されていたと指摘。約9億円は価格見直しを装った子会社への寄付であり、経費には当たらないと認定したという。