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取締役解任請求の訴訟が可能なケースとは、次のような条件です。
取締役の職務執行に、不正または重大な法令もしくは定款違反があった場合
:例えば、横領・背任行為、会社財産の使い込み行為がこれに該当します。
議決権の3%以上もしくは発行済株式の3%以上の株式を、6か月前から引続き保有
:議決権を行使できない株主と、解任対象の役員である株主を除いて算出します。
解任決議を否決した株主総会から30日以内
:招集手続が行われたけれども、定足数に足りなかった場合もこれに該当します。
この取締役解任請求の訴訟の被告は、「会社及び解任を求める取締役」とされています。
取締役解任の訴えに勝訴した場合には、判決確定により、当然に解任の効果が生じ、職権で「解任」された旨の登記がされます。