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>>801

英文では掲載できなくなったため、主なところを和文で載せます①

世界から求められるエピウエハ

当初タムラ製作所では、酸化ガリウムLEDの開発をメインに、パワーデバイス用材料としての開発はNEDO等の競争的資金を用いて「副業」のように実施していた。海外にも前例がない取り組みだったため、競争的研究資金の確保は簡単ではなかったという。タムラ製作所のほか、京都大学、情報通信研究機構等が共同で研究に取り組み、当初は規模の小さいプロジェクトだったが、2014年には内閣府が科学技術イノベーション実現のために創設した国家プロジェクト「戦略的イノベーション創造プログラム」に採択された。

一連のプロジェクトで、単結晶酸化ガリウムトランジスタの世界初の動作実証に成功し、酸化ガリウムエピウエハ(酸化ガリウムの結晶でできた膜を吸着させた基板)も試作した。これを発表したところ、世界中からウエハを購入したいという要望があった。そこで、タムラ製作所からのカーブアウトかつ、NICTの技術移転ベンチャーとしてNCTが生まれた。その後2回の増資を経て、AGCやJX金属、安川電機などの事業会社も株主となっている。

現在販売している製品は、酸化ガリウム基板およびエピウエハで、これは企業や大学などにおける研究開発に使われている。また、公的研究機関の競争的資金や、企業との共同研究も資金源となっている。ただし将来はデバイス製品からの売り上げを見込んでいる。

世界のパワーデバイス市場の中でも、電圧が高い「中・高耐圧」、かつ、電力のロスが少ない「低スイッチング損失」が必要な分野の市場は、

2025年までに世界で5000億円規模まで成長すると推定されている巨大なマーケットだ。

NCTでは、現在販売しているエピウエハに加え、酸化ガリウムダイオードを2022年にも商品化すべく、開発と製品化を進めている。2023年には株式の新規上場(IPO)をすることも目標の一つだ。

  • >>863

    現在、ウエハの生産は、タムラ製作所の敷地にある工場で実施している。出資者のAGCと連携した大量生産も視野に入れている。酸化ガリウムダイオードやトランジスタについては、大量生産の際はファウンドリに依頼し、ファブレスで展開したい考えだ。半導体のファウンドリは中国や台湾が有名だが、国内にも独自の強みを持つ企業がある。開発のやりやすさや生産量など、その時のNCTの状況に合わせて依頼先を選択する。

    一方で、コロナ禍の下では、国内半導体産業でも、万一の備えの必要性が指摘された。NCTは「サプライチェーン対策のための国内投資促進補助金」を申請し、採択されている。この補助金は、ウエハの製造に必要な設備投資に充てる計画だ。パワーデバイス製造用のシリコンカーバイドのウエハは現在、全量を海外からの輸入に頼っている。同補助金で設備を整え、酸化ガリウムのウエハを生産する。シリコンカーバイドのサプライチェーンに問題が生じる事態には同設備でNCTが代替の酸化ガリウムウエハを供給できるようにする。

    環境問題の解決に貢献

    ビジネス面で日本の半導体産業は劣勢に立たされているとはいえ、酸化ガリウムのパワー半導体への研究開発では、日本の研究チームが先行できた。それは世界でまだ誰も挑戦していなかったことに先んじて取り組んだからだ。倉又氏は「日本は材料や素材、化学分野ではまだ強さを失っていないと感じています。素材分野では、全く新しいものにチャンスがありますので、前例がなくても挑戦できる環境が重要」と語った。

    今後、日本の半導体産業が、酸化ガリウム半導体の応用展開で再度活性化するかどうかは分からない。倉又氏は「酸化ガリウム半導体の実用化がもたらす、省エネを通じた地球環境問題への貢献は、世界全体にとって意味があること。そのようなプロダクトが身の回りから出れば、うれしいし誇りに思ってもらえるのではないでしょうか」という。

    コロナ禍や米中貿易戦争で、20世紀後半に繁栄した自由経済や資本主義は曲がり角に来た、という見方もある。貿易戦争が激化・長期化すれば、ブロック経済が復活するかもしれない。先々の予測が難しくなる中では、グローバルなシェア競争にいかに勝つかではなく、事業の持続可能性など、競争力以外の観点が重視されそうだ。研究開発企業であるNCTでは、変化する中でも変わらない、普遍的な価値に貢献していく考え。

  • >>863

    特に以下は重要

    ★世界のパワーデバイス市場の中でも、電圧が高い「中・高耐圧」、かつ、電力のロスが少ない「低スイッチング損失」が必要な分野の市場は、

    ★2025年までに世界で5000億円規模まで成長すると推定されている巨大なマーケットだ。

    ★NCTでは、現在販売しているエピウエハに加え、酸化ガリウムダイオードを2022年にも商品化すべく、開発と製品化を進めている。

    ★2023年には株式の新規上場(IPO)をすることも目標の一つだ。

  • >>863

    哲学さん
    素晴らしい投稿有難うございます。
    増担がどうの買残がどうの、くだらない売り煽りの投稿が多いなか、NCTの企業価値の凄さがよく理解出来ました。