ＴＤＫ(株)【6762】の掲示板 2019/05/29〜2020/01/12

2018年夏まで、確かにあった半導体・電子デバイス関連の経営環境は、基から壊されて消えた。
2018年5月から、米議会は2019年度の国防予算80兆円につき、国防の許認可権限(Authorization)法を審議し、8月13日、議会を通過して大統領署名され制定された。
Huawei, ZTE, Hikvision, Dahua, Hyteraのそれぞれの業界トップが禁止リストに上げられ、リストは追加可。この段階では取引禁止は連邦関連機関だが、商務省が5月に取引禁止リストを出して、民間も取引が禁止された。
そこで、クオルコム、Nvidia、Intel, AMD, Xilinks, ブロードコム、マイクロン、Lam Research, AMAT、KLAらの半導体関連会社は、5社向けが売上が売上から除外して業績予想しなければなくなった。
18年末から年始、それを受けて、半導体関連は暴落したが、この4月まで、取引猶予期間だったのか、そのうち取引停止になることは明確だったが、なぜか根拠なき期待が蔓延して、持たざるリスクまで言い張って株価が上げた。
2020年8月、禁止リスト5社製造の部材が（知らないまま）が組み込まれて製品を製造する会社も取引停止となる。AI物体画像識別はアパレル、医療、食品、農業でも使われる。
S&P500社の4割がHuaweiと取引があり、法人客には通信基地やスマホの他に、クラウドやFA、基幹システムなどシステムサービスを提供する。5社との取引は、大企業の半数を越えるだろう。

中国の米輸出30兆円につき25％追加関税どころではない。
S&P500の半数の企業が5社との売上修正とその部材を使った製品をつくれなくなる現実。製品の部材をチェックして、売上修正しなければならなくなる。

そんなどんなアナリストも売上が読めない未知の経営環境で、どのように利益予想の関数の株価を予測できるか。確かな売上の数字が明確にされるまで、上げようがないだろう。

売上不透明の現実の環境変化を、売り煽りと非難されるひとはいる。
この先の投資リスクについて、カウントする必要なしと判断されるかもしれない。
堀古英司は、4月末、国防権限法だろうと、不安を煽るのがいるが、景気は最高で、下げがくれば、絶好の買い場と述べていた。