ソニーグループ(株)【6758】の掲示板 2019/09/18〜2019/09/26

米超党派議員、中国製ドローン購入禁止法案を策定
米上院の超党派議員グループが、連邦政府による中国からのドローン購入を阻止する法案を策定した。米政府の大半にとって大きな火種になる可能性がある。法案が可決されれば、米政府機関は中国で製造または組み立てられたドローンを購入できなくなる。購入済みのドローンは順次使用をやめる。地図作製や国土管理のために数百台の中国製ドローンを使用する内務省をはじめ、一部の政府機関に大きな影響を与えうる。これはワシントンの政治家が国の安全保障を理由に中国テクノロジー企業による米国市場への参入を制限する最新の一手だ。トランプ政権は今年5月、国内企業に中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）への輸出を禁止。同盟国に対しても、次世代通信規格5Gの構築に同社を協力させないよう圧力をかけている。監視カメラの杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）など他の中国企業にも制裁対象が広がる可能性がある。監視カメラの浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）、顔認証技術の北京曠視科技（メグビー・テクノロジー）、人工知能（AI）の科大訊飛（アイフライテック）、ソフト・システム開発の厦門市美亜柏科信息（メイヤ・ピコ・インフォメーション）も制裁対象の候補と報じられている。国家安全保障のトップらは、ドローンの集めたデータが秘密裏に中国政府に送られていると警告する。国土安全保障省は今年5月、「米国の持つデータを権威主義国家の領土に送り込むあらゆるテクノロジー製品に対して懸念を抱いている。諜報機関に無制限に米国データを入手させてしまうか、アクセスが悪用されかねないためだ」との見解を示した。