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>>29

>>シャープ株暴落は米中貿易戦争のせいではない。

500円の株が98円にわずか1年強で下落、さして業績の問題もない。
まして一般株主は総て含み損を抱える事態、しかしながら売り煽り投稿は収まらない。
機関がさらに売り煽るのは、売り残買い戻しのためのネガキャンとみられる。

今回大量の資金を有する機関が意図的に落としたものだと断定できる。これは所有者不明の売り残が1700万株も出現したことでも解る。戦後の下落相場では、多分初めての事例であろう。
ただシャープ株暴落の目的が定かでない。ホンハイが100%会社化を狙うなら解るが、ホンハイとシャープの事業形態の違いからこれは考えられない。
もう一つ考えられるのはJDIの件である。 JDIの株価は950円の公募価格から51円までの
大暴落を招いており、シャープ株暴落の比ではない。
JDIはシャープいがいの各社液晶部門を政府関係が統合したものであり、その失敗は安部ミックスの目玉であり失敗は安部政権の致命的失敗となる。当面、国民の目をそらすには対抗するシャープ株が順調(業績の指標)なのは困るわけである。これではシャープ株暴落はアベ国策暴落となるのでないか。
JDI問題は夏の参院選にも深く影響する。参院選は自民の大敗を予想するが、同時にJDIの破綻も予想する。
シャープ株暴落はあとは暴騰するだろう、5000円の高値は抜くだろう。
時価総額2兆円以上は高めだが、以前のシャープは時価総額2兆円付近をうろうろしていた。