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安倍くんって、非常に危険。。。

>>> 安倍晋三首相が靖国神社を参拝したことで日本企業の中国、韓国での事業活動に今後どれだけ影響が出るのかが焦点となる。特に尖閣諸島の問題にからむ日中対立で落ち込んだ中国の自動車販売や百貨店売り上げは回復傾向にあっただけに、企業の間には先行きを不安視する声が広がる。尖閣問題後に日本企業が味わった苦難が再燃する可能性もある。

 「両国関係が改善する見通しがなく、もどかしい」。中国東北部・大連市(遼寧省)で日本企業誘致を担当する陳玉石・保税区管理委員会副主任は26日、安倍晋三首相の靖国神社参拝を聞いて天を仰いだ。

 同保税区ではこのほど日産自動車の合弁新工場の建屋が完成し、来年中の稼働に向けて最終の準備作業に入った。既にカルソニックカンセイなど日系メーカーを含む計40の部品会社が大連に進出することを内定した。昨年の反日デモを見て中国進出をためらう部品会社を陳副主任らは必死に説得しようやく同意を取り付けたところだった。

 反日デモで販売台数が一時4割近く減った日産にとっても新工場は反転攻勢のきっかけとなる。今週には今年の中国の販売目標だった90万台を達成し社内が沸いていた。

■ネット上で抗議

 大連新工場は当初年産15万台で発足するが日産は30万台に引き上げる計画。中国合弁傘下の東風日産乗用車の宮内昇・製造本部副本部長は「第2建屋のスペースは確保済み。増設を決断すれば2年とかからずに生産を開始できる」と話していた。ただ日本車の買い控えが広がれば拡張計画に影響が出かねない。

 すでに中国のインターネット上では「徹底的、全面的な日本製品ボイコットで安倍(首相)の戦犯参拝に抗議しよう」と日本製品不買を呼びかける書き込みが現れた。

■出張に注意喚起

 パナソニックは26日、中国子会社に出張する社員などに注意喚起した。「大使館や領事館の最新情報を常に確認し、社外の行動に気をつけるよう指示した」(ブランドコミュニケーション本部)。中国の子会社には警備の強化を命じた。

 2012年9月の尖閣諸島を巡る反日機運の高まりは日本企業に打撃を与えた。昨年9月、上海市内の仏カルフール系の店舗では日本ブランドの菓子製品が棚から一時撤去された。「反日感情の強い中国人客に配慮した」(日系企業関係者)と言われた。各地の税関では日本からの輸入品の通関時間が長くなった。

 風向きが変わり始めたのは今年3月以降。全国人民代表大会で習近平総書記が国家主席に選出され、党・軍・行政の三権でトップに立ってからだ。「地方政府レベルでは党委書記や省長、市長といったトップ級と接触できるようになった」(日本政府関係者)

 尖閣国有化から1年がたった9月以降は中国大手企業トップによる訪日団が来日し、菅義偉官房長官らと会談。11月には次世代の指導者と目される胡春華・広東省党委書記が日立製作所の川村隆会長らと会談した。「党・政府の対日姿勢は明らかに好転した」と現地の日系企業関係者は安堵していた。

■中国にも打撃

 関係改善の兆しがようやく見えてきた時に安倍首相が靖国神社を参拝した。党・政府の意向が経済の現場にも大きく影響する中国だけに「靖国参拝で党・政府が対日強硬姿勢に転じれば、再び昨夏のように様々な場面で影響が出かねない」(日系企業関係者)。

 中央の独占禁止法当局などによる判断への影響も懸念材料だ。日本企業の企業買収や経営統合は、中国の独禁当局の承認に時間がかかり遅れるケースが多発している。日本企業は中国の事業戦略の見直しを迫られる可能性がある。

 日中対立で日本企業の投資が冷え込めば中国経済への打撃も大きい。日本製品の買い控えなどで事業を縮小すれば、取引先も含めて1千万人に達するとみられる日本企業関係の雇用にも影響する。昨年の反日デモで日本車の販売が落ち込んだ時は、日本の自動車大手と合弁を組む中国国有自動車大手も大幅な株価下落や業績悪化に見舞われた。

  • >>87494

    まず貴方は、パナの社員ですね。
    ブランドコミ・・本部と書いているから。本当に、情けない!

    ビジネス(一時の金儲け)と我々日本人の尊厳やひいては生命財産まで
    脅かしかねない、今の中国になびいて、子や孫の為にならないですね。

    国の為に命をなげうった先人を尊崇する為に、日本国の神社に参って、
    貴方の言うような、ビジネスがホールドされたら、それは安部さんの責任?
    日本人の責任? 違うでしょう!! 中国の責任でしょ。

    貴方は中国が危険と言うべきなんだな!!!

    一党独裁で、基本的に、自由や民主主義そして私有財産権も認められて
    いあない国ですよ。(今、一時的に開放改革政策ですが、憲法にない)
    よく認識ください。その上で、付き合う必要があるのです。
    これが、カントリーリスクです。
    中国現地の合弁企業誘致の??責任者が嘆いていたそうですね、中国の企業も
    こまるのです。
    今回、またもや中国が、暴挙をやるのか?やれば、お互い経済的に不利益だが、
    こんな国に商売やる必要性を個人的に感じない。(特に、製造合弁)
    やる気になれば、共産党は、いつでも資産没収できるのです。
    民主国家ではない!!!
    当然、君がビジネスマンなら考慮していると思いますが、いずれにしても
    君みたいな、自分の出世の事しか頭にない人間がいるから、パナはおかしく
    なったのです。