ここから本文です

 つくば市では、革新的な技術やアイディアで社会課題を解決する、Society 5.0の社会実装に向けた実証実験において、NECのマイナンバーカードによる顔認証とブロックチェーン技術を用いたネット投票システムを提供し、公職選挙にネット投票を導入する際に検討すべき諸課題について実証実験を8月に実施すると発表。

(参考)
VOTE FORら3社、マイナンバーカード顔認証とブロックチェーン投票システムを提供

2019/08/15 18:04(フィスコニュース)

VOTE FOR(パイプドHDの子会社)がNEC、UCSと協力し、マイナンバーカードによる顔認証とブロックチェーン技術を用いたネット投票システムを提供すると発表。同システムは、2019年8月につくば市が開催する「令和元年度つくば Society 5.0 社会実装トライアル支援事業」の最終審査において使用される。
つくば市では、革新的な技術やアイディアで社会課題を解決する、Society 5.0の社会実装に向けた実証実験を全国から募集し、優れた提案について支援している。全国から応募のあった中から2018年も5件の提案が採択され国内で初めてマイナンバーカードとブロックチェーン技術を使用したネット投票システムを導入したようだ。
今回の発表では、2019年度において、同支援事業における最終審査で、マイナンバーカードの顔写真による顔認証とブロックチェーン技術を使用したネット投票システムの導入を実施する予定であるとしている。

同システムでは、公職選挙にネット投票を導入する際に検討すべき諸課題について実証する。3社の役割について「同件の企画、仕様設計、要件定義、進行管理など、投票全般におけるプランニングをVOTE FORが行い、顔認証基盤の提供をNECから受け、ブロックチェーン技術基盤の提供とネット投票システムの開発をUCSが行う」と説明している。