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 NECの「顔認証」方式は、南紀白浜空港(和歌山県白浜町)の運営会社などと連携し、実証実験を行っている。新野NEC社長は「(空港などで)顔やクレジットカード情報を登録すれば、ホテルのチェックインや部屋の解錠、レストランの支払いなどが顔認証で可能になる」と説明。各地の空港を起点に、顔パスで済む宿泊・商業施設を増やしていきたい考えだ。
 
 既に、NECの顔認証は、来年の東京五輪・パラリンピックの安全対策として、競技会場などに出入りする選手やボランティアら約30万人の本人確認を行うため導入が決まっている。また、2021年春からは、成田空港をはじめとする日本の空港で実施する予定になっている。また、空港やスポーツイベントなどで生体認証と映像分析を組み合わせたサービスを7月に北米で開始すると発表した。同社独自の生体認証技術を一段と強化。日本への導入は年内を予定しており、今後、欧州や東南アジア地域にも展開する。そして、同社は顔や指紋などの独自の生体認証事業を海外で推進展開し、現在は数百億円にとどまる事業規模を2021年度に1000億円へ拡大させることを目指すとNEC社長は表明した。

(参考)
「観光を「顔パス」で=生体認証で収益拡大-新野NEC社長」
7/14(日) 16:16配信
時事通信社