(株)オプトエレクトロニクス【6664】の掲示板 2018/10/26〜2018/11/07

キャッシュレス決済を側面から支えようとする動きも顕在化している。厚生労働省では企業などが給与を従業員に支払う場合、デジタルマネーで支給することができるように規制緩和する方針だ。来年にも、銀行口座を通すことなくカードやスマートフォンの資金決済アプリなどへの送金を可能とする計画で、これが実現すれば日本においてもキャッシュレス化の流れが加速する可能性がある。

　経済産業省は今年７月に産官学による「キャッシュレス推進協議会」を設立しているが、これはメガバンク３社や有力地銀をはじめとする金融業界のほか、通信メガキャリアや小売大手、ネット関連企業、地方自治体など２５０以上の企業・団体が参加する大規模なもので、事業者ごとに異なるＱＲコードの規格統一のための指針を今年度末までにまとめる方針だ。２０２０年の東京五輪がひとつのメルクマールとなっており、向こう数年のうちに流通・小売業界を取り巻く景色は大きく変わるかもしれない。官民を挙げてのキャッシュレス決済普及に向けた挑戦が始まったことで、株式市場でも関連銘柄は改めて注目を浴びる公算が大きい。