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処分信託にて発行株式総数の40%超えを全数市場で売却というのは現実味が薄い気がするのは事実ですね。リアリティがあるのは株価ベースではなく業績ベースなどで価格を決めどこかの企業への売却を視野に入れているという話でしょう。保有株式を額面そのままで売却しなければならない法律もないですから。むしろたとえば、額面200億の会社の株式が40億で買える!となったらあなたが買収を考える経営者ならどうしますか?

確かに、発表などのみを見た限りではそのまま市場放流と取れますが、過去このような例があったのでしょうか?
不勉強のため、同様の過去の例を探してみましたが見つかりませんでした。

株価の異常な高騰に対する警戒感、買占め仕手筋への牽制などを含むとりあえずの(悪材料としか見えない)IR発表ではないのでしょうか?

正直ここで議論しようが市場判断では売り圧力が続くのではないかと考えられもしますが、どこかのタイミングで後継の大株主を用意せざるを得ないのもまた事実かと思われます。

そしてもし、買い方の予想が全て外れ万が一皆様が仰る通り株式40%の市場大放流という歴史に残る事件になった時、ある意味伝説の当事者となれる気がするので、記念に一枚買おうかなあ、と思います(笑)