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fav***** 強く買いたい 7月1日 10:26

日本電産は 買収を組織的に対応する専門部隊の存在が光る。
それが、2006年6月に設立された企業戦略室。
M&A専門組織の立ち上げは、日本での先駆的なケース。
買収案件については、投資銀行などから持ち込まれる受動的に待つのではなく、電産の方から能動的にアプローチ。
そして、事業部門のトップも日常業務の中で次のM&A機会を意識しながら成長戦略を描く。事業部門と企業戦略室が連携を取り、情報交換しながらM&Aの優先順位などを検討、常にチャンスをうかがう。
このように組織として買収に取り組んでいるのは、日本では日本電産くらいなもの。

  • 469

    fav***** 強く買いたい 7月2日 08:48

    >>449

    日本電産会長兼社長 永守重信 創業以来の“大波”がやってきた「10兆円企業」へ怒涛の成長 週刊ダイヤモンド 2017.12.27 5:00
    要旨
    10兆円に向けてのM&Aはぜんぶ決まっていて、道筋が決まっている。
    絶えず10~20件と交渉、電産は銀行から提案されて買うのではなく、電産で買いたいものを決める。
    最初は相手が売る気がないものを「売ってくれませんか」というところから交渉開始、みんな3~5年かかる。下手したら10年。日本電産サーボは16年。
    すべては、技術の複合化やシステム化のためのM&Aで、M&Aありきではない。会社の発展は基本的にオーガニックの成長が50%、そして残り50%はオーガニックを伸ばすために足りない技術を補完するという考え。