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関係者らによると、指名委員会は不正会計問題が経営トップらの関与で発生したことを踏まえ、2016年から年1回、社内上層部の約120人を対象に社長に対する信任調査を実施している。調査結果は指名委員会が社長選任のための参考資料として利用している。

  車谷氏に対する不信任は、19年12月の調査では1割弱だったが、今年1月の調査で2割を超えた。そのため、対象を執行役や事業部長クラスの30人弱に絞り、2月から3月にかけて再度聞き取り調査を実施した結果、不信任が半数を超えたという。結果については3月下旬に車谷氏にも伝えられている。