(株)東芝【6502】の掲示板 2017/07/06

>>1201

法改正により、特例報告は短縮されてます。

金融庁のFQAより、コピペ。最終更新は2015年度内

　大量保有報告書は「一般報告（個人、事業会社などの保有者が提出するもの）」と「特例報告（金融商品取引業者、銀行、信託会社などの保有者が提出するもの）」に大別でき、以下のとおり区分されております。
(1) 一般報告は報告義務発生日から５営業日以内に報告書を提出しなければなりません。（金融商品取引法第27条の23）
(2) 特例報告はあらかじめ届け出た基準日（次の(1)か(2)のどちらかを選択）から５営業日以内に報告書を提出しなければなりません。
各月の第２月曜日及び第４月曜日（第５月曜日がある場合にあっては、第２月曜日、第４月曜日及び第５月曜日）
各月の１５日及び末日（これらの日が土曜日に当たるときはその前日とし、これらの日が日曜日に当たるときはその前々日）

　なお、提出期限までの日数のカウントについては、報告義務発生日（特例報告の場合は基準日）の翌日から起算して休日（土曜日、日曜日、祝日、12月29日から１月３日までの間）を除いて計算した５日間となります。したがって、通常は報告義務発生日（特例報告の場合は基準日）の翌週の同一曜日が報告書の提出期限となります。