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東芝の主張は明らかに不合理かつ論理破綻している。
合同会社持分は株式会社の株式とは明確に異なる性質を持っているのだ。今回の場合の東芝及びサンディスク持分とはお互いの「業務執行社員」としての地位だ。
合弁契約以前に、日本国の会社法においても持分の譲渡には他の業務執行社員全員の同意が必要である。それを無視して東芝メモリに移管した持分を東芝は慌ててまた東芝本体に戻している。しかし、戻した事実を公表したIRには戻しても東芝メモリの事業価値には軽微な影響しか与えないと明言した。この東芝のIRもおかしい。業務執行社員の地位に基づいて、各社が巨額の設備投資をして共同で事業を行ってきたのであるから、持分の経済的価値は低いかも知れないが、共同事業資産(JV資産)は相当の金額になるはずだ。東芝さん、四日市工場はJV資産ではないのかい?
WDはサンディスクを買収しても、業務執行社員としての地位はサンディスクのまま変更していないのであるから、東芝の反論には全く根拠が無い。