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東芝を「要管理債権」に下げ 三菱UFJ、新規融資難しく
2017/5/3 1:24

 三菱UFJフィナンシャル・グループは2017年3月期決算で、東芝向け融資の扱いを「要管理債権」に引き下げた。現状の融資は続けるが、要管理に下げると、会計ルールに基づき新規融資については多額の引当金を新たに積むことになるため、難しくなる。東芝に大口融資している銀行で、要管理に扱いを引き下げたのは初めて。
 銀行は融資先を「正常先」「要注意先」「破綻懸念先」「実質破綻・破綻先」の4つに分けている。さらに要注意先の中で、特に注意が必要な債権を「要管理債権」と呼ぶ。要管理は金融庁の分類上、「不良債権」と位置づけられる。要管理は、貸倒引当金の積み増しは必要だが、破綻を前提にしていないことから、すぐ債権回収ということにはならない。
 3月末時点の東芝向け貸出額はみずほ銀行、三井住友銀行がそれぞれ1800億円弱、三井住友信託銀行が約1200億円。この3行がメインバンクだ。三菱UFJは傘下の三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行の2行で計1600億円程度。グループとしては三井住友信託を上回る。
 三菱UFJは今回の東芝の債務者区分の引き下げに伴い、17年3月期決算で約700億円の損失を貸倒引当金として計上する見通し。純利益予想の1割未満とみられ、決算への影響は限られそうだ。