IDでもっと便利に新規取得

ログイン


ここから本文です


<東芝>WH債務保証が不安要素

毎日新聞 3/25(土) 10:01配信 より抜粋

 東芝の経営再建がヤマ場を迎える。米原子力子会社ウェスチングハウス(WH)に米連邦破産法11条の適用を月内に申請させる調整を進め、原発事業の追加損失リスクの遮断を狙う。また、分社化して売却する半導体事業も29日に入札を締め切り、売却先の絞り込みに入る。大規模な再編を一気に進め、苦境を脱出できるか。予断を許さない状況だ。

 東芝がWHの破産法適用を急ぐのは、早期に経営再建の道筋をつけたいためだ。米国政府や地元自治体が反発することへの懸念が残るが、「申請後も工事は継続する」と説明することで理解は得られるとして、申請を急ぐ方向に傾いた。

 ただ、破産法適用で実際にリスクを完全に遮断できるかは不透明な部分も残る。東芝はWHに約8000億円の債務(借金)保証をしており、WHの破産法適用で債務の肩代わりを求められる。東芝は肩代わりによる追加損失は2600億円程度と見込んでいるが、その範囲にとどまる保証はない。

 また、原発建設の遅延などで電力会社から東芝本体が損害賠償を求められる可能性もある。そうなると、東芝の損失はさらに膨らみかねない。

 東芝は米原子力事業で7125億円の損失が発生し、2017年3月末で1500億円程度の債務超過に陥る見込み。さらに財務が悪化した場合、銀行の金融支援が必要となる可能性もある。