ここから本文です

時限爆弾の開示をするかどうかで決断が出来ぬのか?時限爆弾とはLNG液化事業、株価下落損害賠償、中国原発事業、スイス社減損,そのほかだ。あるいは会社更生法適用申請をするかどうか判断しかねているのか?