- このスレッドは終了し、閲覧専用となっています。
- コメントの投稿、最新コメントの閲覧はこちらの最新スレッドをご利用ください。
掲示板のコメントはすべて投稿者の個人的な判断を表すものであり、
当社が投資の勧誘を目的としているものではありません。
-
3708(最新)
特注指定の解除を求めていた最悪のタイミングで発覚した不正会計だったが、それを明らかにした11月11日の中間決算発表の会見では、平田政善専務が「内部統制が有効に機能し始めた兆候でもある」と発言していた。苦しい弁明とも捉えられたが、この発言に東証の関係者が激怒したという。
「東芝のような日本を代表する老舗企業を、東証が上場廃止になどできるはずがない、という不遜さを感じた」というのだ。結果、理事の多くが特注解除に否定的な意見を述べ、延長が決まったという。 -
3707
半導体事業会社の利権半分を手放して、当座の資金を得て、リスクはそのまま
自転車操業というか、自分の足を食うと言うか
産業再生機構とかが、日の丸原発会社を企画するとかすればいいのに
廃炉処理でも、いつでも核兵器作れるぞってハッタリのためにも、
優秀な技術者維持は不可欠だろうに -
3706
何でもありの東証だから、
みんな、楽観的です -
3705
上場維持さえできればウハウハ(笑)
-
PTSで両建てしといて良かった
しかも多めに
楽観的な意見が多く出て来たね
月曜は上げそう -
3703
原子力関連部品会社売却。
-
3701
月曜日売り方たいへんだね
-
3700
1月20日、巨額損失報道で揺れる東芝株だが、市場では経営破綻には直結せず、上場が維持されるとの観測も少なくない。写真は同社のロゴ。都内で19日撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai)
[東京 20日 ロイター] - 巨額損失報道で揺れる東芝<6502.T>株だが、市場では経営破綻には直結せず、上場が維持されるとの観測も少なくない。連結ベースで従業員16万人を超える巨大な組織であり、融資金額が急増するメーンバンクはもはや手を引けないとみて、経営破綻の可能性は小さいと踏んでいるためだ。
増資など資本増強策が打ち出されれば、株価上昇が期待できるとみる証券会社もある。
20%以上の株高予想も
たとえ損失が7000億円でも、株価は20%を超える上昇が期待できる──。マッコーリーキャピタル証券は19日付のリポートで、東芝株のレーティングを「アウトパフォーム」で継続。目標株価を405円から300円に引き下げたが、それでも20日の終値246.7円から2割以上高い水準だ。
巨額な損失は債務超過の可能性を高めるものの、デフォルトは避けられると予想。2017年3月期中に、優先株などを通じて3000億円規模の資本増強が行われると見込んでいる。 -
子会社に出資する条件として、
本体に100%減資を求めるパターンですね。 -
3698
東芝支援、ファンド経由で 政投銀・3メガ銀が検討
2017/1/21 2:30
経済
米原子力事業で巨額損失が発生する東芝への資本支援を巡り、日本政策投資銀行とみずほ銀行、三井住友銀行は各行で立ち上げた投資ファンドを活用する検討に入った。東芝が分社する半導体子会社に出資する案を軸に検討する。金融規制などに縛られる銀行が東芝に直接出資するのは難しく、ファンド経由の資本支援で財務改善を支える。 -
3691
まあ株主責任まったなし
-
3689
債務超過だーーーーーーーー。御愁傷様です。チーンーーーーーー。
-
https://www.google.co.jp/amp/www.sankeibiz.jp/business/amp/170120/bsb1701200600004-a.htm
東芝再建に「屋台骨」不在 リストラ余地少なく 解体にも現実味
原発と半導体の2つの事業を柱に据えて出直したばかりの東芝は、再建が緊迫の度合いを増してきた。米原子力発電事業で計上する損失額は最大で7000億円規模に膨らむ見通しになり、稼ぎ頭である半導体事業は分社化の方向に追い込まれた。すでに数々の事業を切り売りした東芝は、他の屋台骨を見つけにくく、危機的状況だ。
東芝の財務基盤強化には金融支援が欠かせない。再建策が甘ければ、取引金融機関も大きな影響を被るだけに、自助努力による資金確保も求められている。
東芝は不正会計問題発覚後に約1万4000人のリストラや、将来有望な医療機器子会社などの売却に踏み切ったばかりで、「リストラの余地はさほどない」(アナリスト)。
そこで主力の半導体事業を分社化し、他社からの出資を求める「切り札」を切る。また、これとは別に東芝テックなど上場子会社の株式や不動産などの売却、テレビ事業の縮小などの構造改革の一部先送りを検討し、計3000億円規模の資金を捻出するようだ。金融支援と組み合わせ、財務危機を乗り切る構えだ。
しかし、足元の危機をしのげても、東芝の将来はおぼつかない。利益の大半をたたき出す半導体事業は分社後も株式の過半を押さえる考えだが、関与が薄まり将来の利益は減りかねない。リスクの高さが浮き彫りになった原発事業も収益改善のめどは立っていない。
何より、売れる事業を売って危機をしのいできたことで、東芝は半導体以外に将来の成長を期待できる事業を見いだしにくいのが実情だ。仮に半導体の主導権を外資などに奪われれば、東芝解体も現実味を帯びる。火力発電や鉄道などの社会インフラ事業などでも、今後の柱に成長し得るような戦略を早期に策定しない限り、再建は難しそうだ。早稲田大大学院の長内厚教授は「むしろ原発事業を切り離し、他の事業を育てるのにお金を使うべきだ」と指摘する。
一方、主力行幹部も「原発事業は不確実性が非常に高く、東芝がどういう形で関与するかが重要だ」と、今後の動向を注視する考えを示した。(万福博之)
東芝の実施済み・検討中の再建策
医療機器 キヤノンに子会社の全株式を6655億円で売却
白物家電 中国・美的集団に子会社の全株式のうち80.1%を514億円で売却
半導体 分社化し、新会社の株式の一部を提携先に売却することを検討
事務機器 売却を検討 -
3686
東芝支援、ファンド経由で 政投銀・3メガ銀が検討 (日経)
2017/1/21 2:30
米原子力事業で巨額損失が発生する東芝への資本支援を巡り、日本政策投資銀行とみずほ銀行、三井住友銀行は各行で立ち上げた投資ファンドを活用する検討に入った。東芝が分社する半導体子会社に出資する案を軸に検討する。金融規制などに縛られる銀行が東芝に直接出資するのは難しく、ファンド経由の資本支援で財務改善を支える。
活用を検討するのは、三井住友銀と政投銀で組成した「UDSメザニンファンド」や、みずほ銀と政投銀の「ブルーパートナーズ・ファンド」。三菱東京UFJ銀行を含む3メガバンクと政投銀で昨年立ち上げた「ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ(JIS)2号ファンド」での投資も視野に入れる。
各行で新たなファンドをつくる可能性もある。スカイマークの経営再建では政投銀と三井住友銀で組成したファンドから出資した。投資額は東芝の損失額が固まってから決めるが、数百億円規模になるとみられる。政投銀は銀行本体での出資も検討中で、ファンドとの共同投資も見込まれる。
東芝側は新会社が将来的な新規株式公開(IPO)を視野に入れているとして外資系のファンドにも出資を募っている。短期で投資を回収できる利点があるものの、議決権が限られる少額出資では投資をするメリットが小さいとして、外資系ファンドでは慎重な声も聞かれる。
キヤノンは長く取引関係が続く東芝を支援する側面が強い。新会社に出資すれば事務機など安定事業が多い中で、高水準の利益を生む可能性がある事業が加わる。米ウエスタンデジタル(WD)は東芝と共同運営するフラッシュメモリー事業を円滑に進める狙いだ。 -
3685
おやPTSそこそこ上げたんやなあ
これじゃ月曜は売りの2万株しっかり焼かれるな -
3682
ちっこしてから寝た方がいいよ~♪♪?
おやすみ。 -
3680
楽しくなってきてバーチャル依存なりそうやから寝る。
-
3677
また、アホ言うてる。笑
-
3674
ヒロシマ ナガサキ 東芝
-
3670
なんか良い人やんか
阿保ばっかり言う人違うやな
前、通報するぞって目さんに激怒してる人居たのに
読み込みエラーが発生しました
再読み込み