(株)ＮＦＫホールディングス【6494】の掲示板 2020/06/06〜2020/12/07

●政府の水素ステーション整備計画 2020年160ヵ所 2025年320ヵ所
●民間11社による水素ステーション整備会社 2022年3月末までに80ヵ所を建設
●経済産業省 セルフ式水素ステーションを解禁へ 2020年夏には全事業者を対象に規制緩和見通し

政府は、水素ステーションを2020年度までに160ヵ所、2025年までに320ヵ所、2030年までに900ヶ所の整備を目標とし、2020年代後半までに水素ステーション事業の自立化を目指す。

会計検査院の調査で、環境省の水素ステーション建設補助金事業で、事業者のほとんどが太陽光や風力などの再生可能エネルギーを使って水素を作るという要件を守っておらず、事業廃止を含めた抜本的な見直しを迫られることとなった。水素ステーションで製造した水素をＦＣＶ（燃料電池車）に供給するシステムで、設置費用は2億円程度かかり、環境省が3分の1から4分の3の補助金を交付していた。

19年度までに30カ所の水素ステーションが設置されており、補助金の合計は20億円程度とみられている。再生エネルギーを使わない水素ステーションは全国で133カ所が設置されているが、環境省が目標としていた100カ所の整備計画は実現が困難になった。


トヨタ自動車やJXTGエネルギーなど民間11社により設立した水素ステーション整備会社「日本水素ステーションネットワーク合同会社(ジェイハイム)を中心に、水素ステーションの最適な配置を進める。2022年3月末までに80ヵ所を建設する計画。ガソリンスタンドの建設コストが7000万円～1億円である一方、水素ステーションの建設コストは4～5億円と高い。新会社が一括して関連設備を発注し、コストを圧縮する。

経済産業省は、水素ステーションを無人で営業できるセルフ式水素ステーションを解禁するため、高圧ガス保安法の省令を改正し、2020年夏には全事業者を対象に規制を緩和する方針。年3400万円かかる水素ステーションの運営費の引き下げを狙う。

2019年3月、経産省は水素・燃料電池戦略協議会を開き、水素社会の実現に向けた行程表を取りまとめる。水素ステーションの導入費用引き下げに向けた措置や、2025年頃に燃料電池車とハイブリッド車の価格差を300万円から70万円に引き下げる目標を示す