(株)キトー【6409】の掲示板 2019/04/26〜2019/08/14

>>998

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ttps://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/newsl/post_183524/

まだあるある：２～3日前着工した　リニア新幹線名古屋駅　高輪ゲートウェー
日本橋再開発　「商都大阪」復権なるか　梅田など大型ビル続々
起業活発化に期待感 　Ｓ／ＰORE コンテナヤ--ドの移転跡地　ＨＳＢＣなどの
金融センターの新設、米国社会インフラ２20兆円の執行
前倒ししないと　トラ落選　国家反逆罪で安楽死材注射　アメリかでは
tv　LIVE中継もありえる

渋谷再開発　東急グループも狙い

みんかぶ　買い予想中みる　６４０９

大統領は弾劾できない。前司法長官

落選すれば　ただの人　国家反逆罪　ロシア疑惑　　静脈注射（死刑）


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米農家、貿易戦争で苦境 対中輸出減　ブラジルなど後釜に
960文字
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【シカゴ=野毛洋子】米中貿易戦争の激化がトランプ米大統領の票田である米農家を苦境に追い込んでいる。対中関税への対抗措置として米農産物の輸入停止を決めた中国にはブラジルやロシアなどの農業大国が接近し、供給の拡大を通して商品価格に下押し圧力をかける。終わりの見えない米中の貿易戦争は、トランプ氏の2020年大統領選の戦略にも影を落とす結果となっている。

米国は中国に16年に214億ドル（約2兆2500億円）の農産物を輸出したが、米中対立の激化を受けて18年には91億ドルに半減した。さらに中国は米国による対中追加関税の動きを踏まえ、追い打ちをかけるように米農産物の輸入停止を発表した。
これを好機として中国市場の開拓に動くのがブラジルやロシアなどの農業大国だ。すでに大豆の輸出実績で米国を抜いたブラジルは農産物の増産にまい進する。「ブラジルは来年にはトウモロコシの輸出でも米国を抜く」とシカゴの穀物調査会社アグリソースのダン・バッシ氏は語る。
小麦輸出で世界一のロシアも中国に接近する。背景にあるのは輸出の柱の一つである穀物産業を拡大する国家戦略だ。35年までに700億ドルを投じて大規模な増産体制を整えようとしている。
長い時間をかけて中国市場を開拓してきた米農家の苦境は深まっている。「近隣農家の半数は破綻するかもしれない」。イリノイ州農家ジェームス・マキューンさんは語る。
米中対立の激化や自然災害を踏まえてトランプ氏は農家支援策を打ち出した。18年には120億ドル、今年5月には160億ドルの救済策をそれぞれ発表した。ただ、こうした支援額は損失を埋め合わせるにはほど遠い規模とされる。
米農務省によると、農家の資産に占める負債の割合は19年に13.86%と17年ぶりの高水準となる見通しだ。負債を返済できず破綻するリスクは拡大傾向にある。「農家の財政は確実に悪化している」と米農務省の関係者は分析する。
トランプ氏は来秋の大統領選の再選戦略のうえで、共和党寄りの保守層が多い地方部の農業者の支持確保を重視している。だが、厳しい環境に直面する一部の農家には心変わりする向きもみられる。「次期大統領選びは民主党候補の農業政策を見極めてから決める」。前回の大統領選でトランプ氏に票を投じたイリノイ州の農家、ロン・ムーアさんはこう語る。

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みんかぶ　６４０９　　買いよそう中みる　


２０１９年８月１３日　夜のＷＤＳ

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Myニュースでまとめ読み

再生エネの奔流（1）　中国席巻、風力も太陽も
量拡大、技術でも先行
1746文字
［有料会員限定］キトーの大得意　据え付けマテハン


太陽光パネルは中国製がシェア７割（上海郊外のロンジソーラーの工場）
エネルギーを巡る世界の構図が大きく変わっている。太陽光や風力などの再生可能エネルギー（総合2面きょうのことば）が普及期に入り、温暖化対策に向けて化石燃料は転機を迎えた。再生エネとシェールガスの伸びは中東に依存した供給の構造も転換する。一方で日本の戦略は原子力政策をはじめとして停滞が目立つ。再生エネに進む世界を前に、日本も立ち止まってはいられない。
中国・上海にあるオフィスビルの一角。風力発電機で世界5位の中国企業エンビジョンは、日本全体の規模にあたる計1億キロワットの再生エネ施設を、数十人のオペレーターで監視している。
同社のシステムは電気自動車（EV）の充電設備やエレベーター、室温センサーなど約5千万の機器とネットでつながっている。集まる情報をもとに電力の需要を予測し、オペレーターが監視する太陽光や風力が順調に発電していれば、EVに充電するなどの制御をする。再生エネ施設の故障の前兆などもつかむ。
習氏、重点分野に

中国企業が再生エネで存在感を高めている。国際再生可能エネルギー機関（IRENA）によると、中国では2018年までの10年間で風力の発電容量が22倍、太陽光は700倍弱に急拡大した。世界全体で風力が5倍、太陽光が33倍になったけん引役だ。水力を合わせた世界の再生エネで中国の割合は18年に30%と、2位の米国（10%）に大差をつけている。
背景には習近平（シー・ジンピン）最高指導部がハイテク産業育成策「中国製造2025」で再生エネを重点分野に位置づけていることがある。中国は伸びる電力需要を火力発電でまかなうと、大気汚染が深刻になりかねない。このため発電に占める風力と太陽光を合わせた比率を18年の1割弱から、30年には3割弱に上げることを目指す。
中国は広域経済圏構想「一帯一路」でもクリーンエネルギー技術の輸出を打ち出し、新興国で大型案件を受注する。海外市場も見据えた急速な再生エネへの移行は、米国との貿易の対立の源流ともなった。

中国・上海の郊外。直線で約250キロメートルの間にシリコンの部材やガラス、ケーブルなどを作る企業が集まる「太陽光パネルベルト」がある。ここにあるロンジソーラーは世界6位だが、日本の需要の7割をまかなえる巨大工場を持つ。中国製のパネルは日本製より3～5割安く、17年の世界シェアは71%。かつて首位だった日本は2%だ。
「米国の太陽光パネル産業が消えかけている」。トランプ米政権は18年1月、中国製を念頭にセーフガード（緊急輸入制限）を発動した。米国では16年まで4年間の輸入急増でパネル価格が6割下がり、米最大手のファーストソーラーは連結最終赤字に陥っていた。
だが、世界の太陽光発電は中国なしでは成り立たない。18年7月にセーフガードを発動したインドには東南アジアにある中国企業の工場からパネルが流れ込む。「海外に販路を広げてきたことが奏功した」。世界最大手、ジンコソーラーの銭晶副会長はこう話す。
中国国内の太陽光はコストが下がり「補助金なしでも普及できるレベルに近づいている」（中国国家気候変動戦略研究・国際協力センターの李俊峰教授）。中国は15年時点で石油の60%を輸入し、再生エネは安全保障のためにも欠かせない。
製品で市場を席巻した中国勢は技術もおさえにかかる。再生エネに関連する特許出願件数では09年に日本を抜き、首位になった。16年時点で保有する特許は約17万件と米国の1.6倍、日本の2倍に達する。機器の納入をきっかけに、工場やオフィスへの電力を最適に制御するエネルギーマネジメントでも先行する。
対する米国。トランプ大統領は地球温暖化対策の「パリ協定」からの離脱を表明した。一方で米グーグルなどIT（情報技術）大手は再生エネの採用を進め、発電コストは急速に下がっている。
日本は水力を除く再生エネの比率が約8%。固定価格での買い取りで太陽光が普及したが、パネル生産での世界シェアは大きく下げた。風力発電なども広がらず、企業は苦戦が続く。
IRENAは1月の報告書で、世界で再生エネへのシフトが進めば、大きな投資をしてきた中国が資源国にかわって影響力を強めるとした。日本勢は技術開発でも遅れれば、世界から取り残されかねない。

太田さん昨年まで　Ｓ／PORE 支局長

昨年じゃなーリスト最高の栄誉　上田ボーン賞受賞

今夜なのＷＢＳ　１００年に一度の渋谷再開発放映

キトーには　大きな追い風が吹いている

ESG×収益力、欧米企業が先行　持続性重視へ新指標　本日日経朝刊

もちろん　キトー申し分なし

今夜　日経プラス１０　香港問題にたいして　解説委員　太田さん
もとＳ／PORE支局長　誰も書かなく言わない
米国CIA陰で暗躍、

>>984

ジャカルタ都市鉄道計画｢寒すぎる｣内部事情 検索

日本側コンサルの調整機能に問題はないのか

検索すれば　キトーのマテハンが使用されているのがみれる

マニラのＬＲＴ　Ｓ／POREのＭＲＴ　高速道路建設等莫大な需要がある

バンコクもＬＲＴ　堤防ができれば　工業団地ができる

Q.
本日8月6日に発表した第1四半期決算（2019年4月～6月）は、どういった結果だったのでしょうか。
A.
各地域とも需要は堅調で、会社計画に沿った結果となりました。昨年度の第1四半期（2018年4月～6月）に、韓国で売上7億円相当のクレーンシステム案件を計上したため、今年度の第1四半期（2019年4月～6月）は相対的に減収となっておりますが、その他の地域では、昨年度から引き続き好調を維持しています。また原価低減や、製品の販売構成の変化により、売上総利益（粗利益）の改善がはかられました。営業利益減の背景は、費用の計上時期変更など一過性の影響によるものです。決算開示資料はこちらをご覧下さい



:韓国のドル建て短期債務と資金ショート、そして日韓スワップ*
みんかぶ　6409 買い予想中みる

#IRが正当とおもわれる。韓国子会社は　操業はしておるが　上記一過性売り上げ　減少した。みんかぶ　

:韓国のドル建て短期債務と資金ショート、そして日韓スワップ*にしめしておる
様に　対外＄立て債務は増加　処が外貨準備高が減少　日韓＄スワップも
韓国が申し出ないので消滅、日中は　有効　外貨準備高が「減少すれば

当然　ウオン安　死にもの狂いで　輸出しなければ、また　IMF 今日の
アルゼンチン　輸出drive　には　キトーのマテハンが必須。工場閉鎖などの
除却損は生じないが　ウオンやすによる　為替損が多少生じるが
純利益に与える影響は　軽微　輸出ＤRIVEに専念しなけば　IMFに救済
求め、2度と韓国の経済は　復旧しない。

>>985

上海も水没すると言われている　堤防だけで終わりでなく

都市大改造が必須

>>984

イナゴ買いして　キトーの業務内容知らないのだろう

排水浄化に7700億円　シンガポール、隣国依存脱却へ
水と戦うアジア（下）
東南アジア
2019/8/9 23:00
1145文字
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みんかぶ　買い予想中みる　６４０９

６４０９　買い予想中みる　みんかぶ　６４０９
沈む大都市、洪水対策に遅れ バンコク4割水没試算も

水と戦うアジア(中)
東南アジア
2019/8/8 23:00
1109文字
［有料会員限定］

>>978

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「商都大阪」復権なるか　梅田など大型ビル続々
起業活発化に期待感
1677文字
［有料会員限定］これはほんの一部

ウィーワークの国内最大シェアオフィスでは入居企業のコラボを深めるイベントをソフトバンク系企業が大阪で初めて開催（７月25日）
大阪市内で10年来の懸案となっていた大型のオフィスビル開発事業が動き出した。JR大阪駅前の大阪中央郵便局跡には、2024年に超高層ビルが建設される。西日本最大のビジネス街である御堂筋でも、シンボルのイチョウ並木の入り口にツインビルが24～25年に完成予定だ。東京への本社移転などで企業の空洞化が続いてきた「商都大阪」の復権に注目が集まる。
JR大阪駅西側の大阪中央郵便局跡地にある吉本興業の劇場が25日、営業を終了して閉館する。日本郵便などが39階建てビルを24年春に完成させる計画を決めたためだ。
郵政民営化に伴い、梅田の一等地にある大阪中央郵便局跡を有効活用してオフィスビルを建設する計画だったが、リーマン・ショックで10年に凍結。12年に郵便局の取り壊しが完了した後、暫定利用が続いてきた。新たなビルには劇場やホテルに加えて主力のオフィスが入る。オフィステナントを奪い合うのが大阪駅北側の貨物駅跡を開発する「うめきた2期事業」で、開業時期も同年夏とかぶる。延べ床面積17万6千平方メートルのオフィスビルを含む複合開発だ。

共用オフィスに

大阪駅から1駅南の地下鉄淀屋橋駅周辺では、御堂筋のイチョウ並木の起点となる東西の角地を建て替えるツイン再開発が24～25年にかけて完成する。現在の高さ約30メートルのビルが150メートルと135メートルに高層化され、低層部の商業施設以外はオフィスとなる。
ビル建設計画が先行する中で、米シェアオフィス大手のウィーワークは同社として国内最大のシェアオフィスを梅田と淀屋橋の中間に6月開設した。完成後10年近く入居者が無く、幽霊ビルと呼ばれた20階建てビルを再生した。

シェアオフィスは資金がないスタートアップ企業が仕事場とするだけでなく、異業種が交流する中でビジネスチャンスを拡大する。スチュワート・テューダー西日本ゼネラルマネージャーは「大阪で起業が難しかったのは、こうしたオフィスが大阪に無かったからで、東京へ行かざるを得なかった。良いアイデアは1人では生まれず、多くの人との交流の中で進化し、化学反応していく」と、大阪での起業活発化を見込む。
東京を素通りして海外企業が大阪の同社オフィスへ進出したり、大阪の企業が海外の同社拠点を使って事業展開したりする例もあるという。
大阪のオフィスビル開発が活況なのは、訪日外国人の急増や万国博覧会（大阪・関西万博）の開催決定、IR（統合型リゾート）の誘致期待などで経済が好転し、本社を新たに構えたり移転したりする企業が増える中で、オフィスビルの新築がほとんどないからだ。古いオフィスビルはホテルやマンションに建て替えられて受け皿がなくなった。
三鬼商事によると、大阪のビジネス地区の空室率は6月に2.33%とバブル期を除けば過去最低レベルになった。

空室率急上昇も

ただ、建設ラッシュで大阪のオフィス面積が急増する20年代半ばには、空室率の急上昇が起きる恐れがある。不動産サービス大手、CBRE（東京・千代田）は22年の阪神百貨店梅田本店の建て替えに伴うオフィスビル建設、うめきた2期、大阪中央郵便局跡などで、梅田地区だけで22～26年に25万平方メートルのオフィスが供給されるとみており、10～14年の29万平方メートルに次ぐ規模となる。
10年には阪急百貨店梅田本店建て替えで大量のオフィスが建設され、空室率は梅田地区で16%に跳ね上がった。25年の空室率も9%に迫る。その後は「賃料を下げるとオフィスは埋まり、空室率は下がる」と坂口英治CBRE社長は予想するが、空室率上昇の早期解決には、大阪経済のもう一段の底上げが必要だ。
大阪発祥の武田薬品工業が東京に本社機能を移したり、日産自動車本社が横浜に移転したりするなど、国内ではダイナミックな本社移転が続くが、現状では大阪への大企業移転が相次ぐとは考えにくい。ウィーワークは大阪で建設される新オフィスビルへのさらなる拠点展開を検討している。大阪が商都として復活するには、スタートアップ企業を育成するのが、早道なのかもしれない。
（清水英徳）

>>976

中国は心配なし　競争相手なし

若者対策、日本に学ぶ中国
1362文字
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2020年春にも国賓待遇で来日する予定の習国家主席(右)
日中関係が悪かった数年前は「もう日本から学ぶことはない」と主張していた中国が、再び視線を日本に向けている。
7月の参院選の後、在日中国大使館は「安倍政権の勝因の一つは若者からの支持だ。今のところ弱まる気配はない」との分析を北京に伝えた。若者の支持を集める一因が就職率だとも指摘し、就労対策が奏功しているとリポートした。
米中貿易摩擦に伴う経済見通しの悪化で、中国でも若年層の経済的な不満を取り除くことが政権の求心力を保つうえで重要になってきている。
日本が選挙ムード一色だった5月、習近平（シー・ジンピン）指導部が新たな組織「就業工作領導小組」を立ち上げた。トップには胡春華副首相が就いた。
人力資源社会保障省や教育省などにまたがる就労対策を省庁横断で見直し、若者を中心とした支援策を強化するという。国家統計局の報道官は7月の記者会見で「失業率は5%前後で推移している。今年の大卒生は約830万人で雇用への圧力は増している」と強調した。
在日中国大使館は昨年来、安倍政権の若者向けの雇用政策を研究し、本国に報告してきた。「今後の経済運営の指標は国内総生産（GDP）より就職率を重視していくべきだ」。中国政府内ではこんな声も出始めているという。
「日本はあの危機をどうやって乗り越えたのか、ぜひ聞かせてほしい」。李克強（リー・クォーチャン）首相は昨年7月、大島理森衆院議長ら訪中した議員団と北京で会談し、こう切りだした。
「あの危機」とは日米貿易摩擦が激しかった1985年のプラザ合意のことだ。円高は一気に進み、輸出産業は打撃を受けた。米国は対日貿易赤字を減らすため、自動車やハイテク製品を巡る通商摩擦などの圧力を90年代まで続けた。
李氏の念頭にも為替などでの米国からの相次ぐ是正圧力があった。中国政府関係者は日米摩擦から得た教訓は「一つ妥協しても摩擦は次から次へと続く」ということだと明かす。

6月に大阪で開いた米中首脳会談のころ、中国側では「対米交渉は長い戦争になる覚悟だ」との発言が増えた。米国は8月5日、中国を「為替操作国」に指定した。2020年に大統領選を控え、トランプ米大統領からの圧力はさらに強まる可能性がある。
中国の19年4～6月期の実質成長率は前年同期比6.2%にとどまった。貿易摩擦が長引いて成長が鈍れば、就職しにくくなった若者に不満も募る。摩擦が長引くとの認識が強まるにつれ、習指導部内で若者の雇用対策が重要になる。安倍政権の雇用政策は参考になると中国大使館関係者は語る。
かつてなら日本との沖縄県・尖閣諸島を巡る問題など、周辺国に国内の不満のはけ口を求めることもできた。米国を中心に中国脅威論が強まる今では、周辺国との摩擦は得策でない。
国内で行き場を失った不満は習指導部に向きかねない。香港では中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を巡る抗議デモが続く。若者らが主体であることも指導部の懸念を強めている。
20年春には習国家主席が国賓待遇で来日する見通しだ。安倍晋三首相は安全保障上の警戒は緩めないものの、経済政策では協力して中国との関係改善の基調を保つ方針だ。これは憲法改正の議論をこれから本格化しようというときに、中国から歴史問題を絡めた懸念の声が上がらないようにするためでもある。
（政治部　島田学）