ここから本文です
現在位置:
  • <<
  • 213 193
  • >>
  • 笑いが止まらない 

    ナイキなど170社、対中関税第4弾は「壊滅的影響」
    トランプ米政権に公開書簡
    小売り・外食 北米
    2019/5/21 5:57

    ナイキのマーク・パーカー最高経営責任者=ロイター
    【ニューヨーク=河内真帆】ナイキ、アディダスなど運動靴大手や靴を扱う小売業約170社は20日、トランプ米政権に対し、中国製品に対する追加関税が「米消費者、企業、経済に壊滅的な影響を与える」と批判する公開書簡を出した。
    トランプ政権が13日に対中制裁関税の「第4弾」として公表した3000億ドル(約33兆円)分のリストには靴が含まれており、「関税の追加は米国消費者に引き上げた関税分を支払わせることになる」と指摘し、「貿易戦争を終わらせる時だ」と訴えた。

    これじゃ キトーが IR RELEASE するはずだ

  • >>211


    ファーウェイのドル建て債急落 市場、金融規制を警戒
    日経QUICKニュース(NQN) 編集委員 永井洋一

    2019/5/21 14:52
    [有料会員限定]


    米政府による中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)への輸出禁止規制をきっかけに、ファーウェイが過去に発行したドル建て社債が急落(利回りは上昇)している。米国の対中圧力が強まる中、市場では「ファーウェイへの金融規制に発展しかねない」との懸念も一部で浮上している。

    =ロイター
    ファーウェイは2022年から27年にかけて満期を迎えるドル建て社債が4本あり、発行残高は累計45億ドルに上る。引き受け幹事には、英HSBCやスタンダードチャータード、ドイツ銀行、米シティグループ、中国銀行(香港)といった世界の有力投資銀行がずらりとならぶ。

    QUICK・ファクトセットによれば26年5月満期の10年債(利率4.125%)は額面1000ドルに対し、17日が954.1ドル。前営業日に比べ2.4%急落した。1日の下落率としては発行以来最大だ。足元の利回りは4.9%程度だ。

    きっかけは16日付で米商務省が、安全保障上懸念がある外国企業を列挙した「エンティティー・リスト」にファーウェイを正式に追加したことだ。掲載された企業には原則、物品やソフトウエアなどを輸出できなくなる。

    これに対し、ファーウェイは17日、投資家向けに「米政府の決定に抗議する」とのコメントを発表。市場では、米国と中国との緊張関係は「後戻りのできない段階に突入した」(大手シンクタンク)と声が上がった。

    日本総研の関辰一氏は米国による次の措置として、金融制裁の可能性を指摘する。北朝鮮やイランなどと同様にドル建て取引が禁止されれば、ファーウェイへの打撃は大きい。ファーウェイは「中国製造2025」の旗印となる企業だけに、象徴的な意味も込められる。

    ファーウェイのドル建て社債の残高は、自己資本(2330億元=約340億ドル、18年末時点)と比べるとわずかだ。ここで取り上げた社債の単価も、18年12月の890ドル台と比べると高い水準にある。

    ただ、米中関係が悪化した18年は負債が約3割(1030億元)膨らんだ。投資家にとっては気がかりだ。米中対立の行方に市場は一段と神経質になっている。

  • この女性が中国の権威

    遠藤誉
    筑波大学名誉教授、理学博士
    1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。筑波大学名誉教授、理学博士。日本文藝家協会会員。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』、『習近平vs.トランプ 世界を制するのは誰か』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』、『卡子(チャーズ) 中国建国の残火』(中文・英文版も)、『チャイナ・セブン <紅い皇帝>習近平』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』、『チャイナ・ジャッジ 毛沢東になれなかった男』、『中国動漫新人類 日本のアニメと漫画が中国を動かす』『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。
    BS6 19-30 
    BSフジ 夜8時出演
    教授によると:習近平政権は トランプの経済制裁には
    屈しないが 資本流出で政権崩壊の可能性はある。
    ビットコイン 最近急に上がりだした。
    習は 長期戦を覚悟してるそうだ。
    トラちゃん 本日 フェアエイの部品 米国に1部
    サーバ、スマホ用の部品(補修用)輸入認めた。
    8月19日まで
    制裁関税は 米国民が払うが キトーにとって
    最重要な金蔓

  • >>155

    80669 6976 6981 3092 6762 77806

    の皆さん 上記の損失 取り戻し お釣りが来ます。

    1株 最低:1,000円は 上がります。トランプちゃんに最敬礼

    中国からの輸入品に25%の特別関税課します。

    これが 10年で 220兆円の社会インフラの財源になります。

    他の銘柄 トランプちゃんのツイートで大きく乱高下します。

    此処は 米国に工場があり、無関係

    GOD MAY BLESS YOU

    上記の皆さん 日経会社情報 PREMIUM購読している投資家もいるはず
    損失は 全部取り戻せますよ。
    株価は 軽く3000円超える

  • >>207

    あんまりタダの記事載せるな QUICK 昨日のEBITDA見たらわかるように?

    19年EPS:210円 2020年 :235円 米国社会インフラ含まず

    235(QUICK)-210=25÷210X100%=11.9%純利益増加

    キトーの売り上げ 70%以上 外国 皆大騒ぎしてるのは 米国社会

    インフラ 10年で220兆円 会社情報PREMIUM 1月1000円

    日経紙 電子版行動すれば 700円 2020年 EPS:300-210=90

    90÷210=42%純利益増加 昨日のEBITDAチンプンカンプンだろう

  • 5/21
    1559+129高値1567
    終値ベースで1500突破だゼヨ
    2020/3EPS 210.6円→PER 7.4倍

    3日ぶりに大幅反発。同社は巻上機や大型クレーンなどを手掛けており、安倍政権が国策として推進する国土強靱化で国内の補修・補強市場向けで需要を取り込むことが期待されている。19年3月期営業利益は前の期比37%増益と大幅な伸びを示したが、20年3月期も前期比4.5%増の67億円と増益基調が続く見通し。政治面では今夏に予定されている参院選に合わせ、衆議院選挙も同時に行う「衆参同日選」になるとの思惑が浮上するなか、選挙を意識した政策フォロー(国土強靱化計画の上乗せ)に対する期待も株価に追い風となっている。

  • >>205

    すさまじい 収益力

    QUICKコンセンサス


    1期(前回) 1期(今回) 2期

    決算期 2020/3連 2020/3連 2021/3連

    更新日 2019/2/8 2019/3/29 2019/3/29 #1

    売上高 64,467 64,467 68,000

    営業利益 7,333 7,333 8,700

    経常利益 7,033 7,033 8,300

    当期利益 4,800 4,800 5,600

    一株利益(円)235.14 235.1 274.29 #3

    一株配当(円)41.0 41.0 40.0 #2

    予想社数(社)3   3  1

    #1 は 3月29日 で #2 40円 本決算はすでに出ており:48円

    #3 274.29円 この時点社会インフラ含まず

    2020年で軽く:300円こえる 以後 EPS:は 350円以上が想定される
    返信する

    1335円の時 嬉しさで 買い集めに奔走 日経会社情報PREMIUM

    上記 QUICK出ており 米国社会インフラ220兆円含んでおらずEPS
    235円

    今期は 昨日のEBITDAが示すように 130億円

    今期EPS 300円になる。21年:350円

    300円で 1部平均PER 13倍 3900円

    21年:350円 これ以上のEPSが 米国社会インフラのお蔭で 10年続く

    350円 X 13倍(PER) 株価 4550円

    しかも 70%以上 売り上げ米国、EU 中国 $又は EURO建て

    どんとこい インフレ どこ株価計算してるのか

  • このコメントは非表示対象です。 読むにはここをクリックしてください。
  • >>201

    申し訳ない
    製造現場に居る一個人としての観点

    業務効率化として
    待機時間の削減は真っ先に議題に上がり
    設備投資面としてホイスト増設は必須
    国内工場だけでも2倍に増える余地がある

    あとはメーカーに対する信頼性
    安全生命に関わる製品のメーカーそのものを、そうポンポン増やせますか?という部分

    実体験ベースでの話っすサーセン

  • >>176

    ストーリー
    速 報
    朝刊・夕刊
    日経会社情報
    人事ウオッチ
    Myニュース







    トヨタ社長「米国に残り続ける」 米で貢献訴え
    自動車・機械 北米
    2019/3/15 23:01

    【ワシントン=中山修志】トヨタ自動車の豊田章男社長は15日、米ワシントンで講演した。「どのような状況になってもトヨタは米国に残り続ける」と語り、米国への投資を続ける考えを強調した。トランプ米大統領は輸入関税をちらつかせて日本車メーカーに米国生産と雇用拡大を求めている。4月にも日米通商交渉が迫るなか、豊田社長はワシントンに直接乗り込んで米国への貢献をアピールした。

    画像の拡大
    ワシントンDCで講演した豊田社長(15日)

    講演はワシントン経済クラブの招待で行われた。豊田社長は冒頭、創業者の喜一郎氏が2018年に米国自動車殿堂入りしたことに謝意を表明。トヨタの歴史をユーモアを交えながら紹介し「我々の成功のために重要な役割を果たしてくれた米国に感謝する」と述べた。
    関税引き上げを示唆するトランプ政権の通商政策には直接の言及を避け「国家安全保障の脅威と言われるのは悲しく、そうした議論は早く終わってほしい。どの国で造ろうと『メード・バイ・トヨタ』には変わりない」と語った。
    トヨタはトップ講演の前日に約840億円の米国への追加投資を発表。ハイブリッド車(HV)の部品などを増産し、域内調達率の引き上げを求める新しい北米自由貿易協定(NAFTA)に対応する。豊田社長はアラバマ州で建設中の新工場を含め、2021年までに米国に130億ドルを投資する計画を改めて示した。
    トヨタはかつて、メキシコの工場建設を巡ってトランプ氏の批判の矢面に立った。米国投資を知ったトランプ氏は今回、「おめでとう、トヨタ!」とツイートした。
    自動車産業は自動運転や移動サービスで競争軸が変わりつつある。豊田社長は「従来の事業モデルは通用しなくなるかもしれないが、自動車メーカーへの期待は大きい」と述べ、米国拠点を中心に先進技術の開発を加速する考えを示した。

  • 分からなかったら IRに聞く わからないもの買わない

    罫線では勝てない。一目均衡表 日商簿記2級わからない奴の

    騙し 道具

  • >>197

    EBITDAが15年に比較 倍額130億ということは 稼ぐ力が2倍になったこと。

    利益は PL 損益計算書で 一般的に会計的にみるが 売掛金、棚卸資産の増加

    は 営業CFでさしひかれ 純利益は減少する。

    例:不動産会社など 売れ残り在庫が急増 (棚卸資産の増加)PLで

     利益の増加 営業CFで差し引かれ 勘定合って銭足らずで 財務CF

    で銀行から 金かれ 最後に お父さん マンションの大幅売れ残り

    売掛金の増加は LIXILで中国の企業に売掛 回収不能で 大赤字

    このようにPLで本当の稼ぎを識別できない為 EBITDAを使用する

  • EBITDA

    プロが使用する需要な指標 
    難しく考えず 営業CFに支払った税金を足して受け取り利息+
    支払い利息を - を調整する方法。

    実際のけいさんは、予想営業
    利益を使い、可能なら予想ベース(取得がむずかしいなら実績
    減価償却費)たすことで 良そうEBITDAを計算する方が将来の株価との関係が強くなる。
    【EBITDAからわかること】
    EBITDAが「営業利益+減価償却費」であることからわかるように、EBITDAの本質的な意味は「本業で稼ぎだしたキャッシュフロー」です。

    そしてEBITDAはキャッシュフローであることから、会社の会計基準などに影響されずに会社の本業に関する収益力を見ることができます。

    また、このキャッシュフローは、債権者や株主などの外部関係者に還元する前のものです。

    よって、このEBITDAが多ければ多いほど、その企業は魅力がある企業ということになります。

  • >>176

    ちゃんと NEWSみる

    トラちゃんの地盤 RUST BELT 地帯にトヨタ 13工場新設中

    この工場 全部キトーのOVER HEAD TRAVEL CRANE 新設

    1工場 10 CRANES 130 CRANES たのMAKERも

    新設ラッシュ

  • 今期の最終損益 企業見通し 8割で市場予想下回る
    経営者、米中にらみ慎重
    [有料会員限定]

    業績の先行きを巡り、企業の慎重姿勢が目立っている。2020年3月期の業績予想では8割の企業で最終損益の見通しが事前の株式市場の予想を下回った。米中貿易摩擦の激化などで、中国や米国経済の頭打ちなどへの警戒が強い。低水準の会社予想は市場予想の切り下げにつながることが多く、株式相場の重荷となる可能性がある。
    日本経済新聞社が、3社以上のアナリストが業績予想を公表している銘柄を対象に調査した。決算発表前の最終損益の市場予想(QUICKコンセンサス)と会社側の予想を比較したところ、15日までに決算を発表した420社のうち76%に相当する320社が市場予想を下回る見通しを開示した。
    利益下振れで目立つのは自動車各社だ。日産自動車の連結純利益は前期比47%減の1700億円を見込む。「米国市場の全体需要がピークアウト」(西川広人社長兼最高経営責任者)する中、競争力のない車を売り切るための販売奨励金がかさむ。事前の市場予想を2494億円も下回る見通しとなり、発表翌日の株価は6%安となった。
    トヨタ自動車は純利益を19%増の2兆2500億円とし、市場予想を985億円下回った。主力の北米の販売台数が270万台と2%減る見通し。原価低減も例年は2000億~3000億円ほどの利益押し上げ効果を生むが、今期は材料高や投資増などもあり1100億円にとどまる。ホンダや三菱自動車なども軒並み市場予想を下回る予想を開示した。
    米中貿易摩擦の影響が色濃く出る銘柄もある。
    三菱商事の純利益は6000億円と2%増にとどまり、6958億円を想定していた市場とのギャップが大きかった。米中摩擦による世界的な景況感悪化などを背景に石炭や鉄鉱石価格の想定を低めに設定。増一行最高財務責任者は「(経営の)不透明要素が強まっている」と述べ、外部環境の悪化に高い警戒感を示す。

  • このコメントは非表示対象です。 読むにはここをクリックしてください。
  • <<
  • 213 193
  • >>
並べ替え:
古い順
新しい順