(株)キトー【6409】の掲示板 2019/04/26〜2019/08/14

米国は中国に16年に214億ドル（約2兆2500億円）の農産物を輸出したが、米中対立の激化を受けて18年には91億ドルに半減した。さらに中国は米国による対中追加関税の動きを踏まえ、追い打ちをかけるように米農産物の輸入停止を発表した。
これを好機として中国市場の開拓に動くのがブラジルやロシアなどの農業大国だ。すでに大豆の輸出実績で米国を抜いたブラジルは農産物の増産にまい進する。「ブラジルは来年にはトウモロコシの輸出でも米国を抜く」とシカゴの穀物調査会社アグリソースのダン・バッシ氏は語る。
小麦輸出で世界一のロシアも中国に接近する。背景にあるのは輸出の柱の一つである穀物産業を拡大する国家戦略だ。35年までに700億ドルを投じて大規模な増産体制を整えようとしている。
長い時間をかけて中国市場を開拓してきた米農家の苦境は深まっている。「近隣農家の半数は破綻するかもしれない」。イリノイ州農家ジェームス・マキューンさんは語る。
米中対立の激化や自然災害を踏まえてトランプ氏は農家支援策を打ち出した。18年には120億ドル、今年5月には160億ドルの救済策をそれぞれ発表した。ただ、こうした支援額は損失を埋め合わせるにはほど遠い規模とされる。
米農務省によると、農家の資産に占める負債の割合は19年に13.86%と17年ぶりの高水準となる見通しだ。負債を返済できず破綻するリスクは拡大傾向にある。「農家の財政は確実に悪化している」と米農務省の関係者は分析する。
トランプ氏は来秋の大統領選の再選戦略のうえで、共和党寄りの保守層が多い地方部の農業者の支持確保を重視している。だが、厳しい環境に直面する一部の農家には心変わりする向きもみられる。「次期大統領選びは民主党候補の農業政策を見極めてから決める」。前回の大統領選でトランプ氏に票を投じたイリノイ州の農家、ロン・ムーアさんはこう語る。