(株)キトー【6409】の掲示板 2019/04/26〜2019/08/14
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2019年8月12日 13:37
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「商都大阪」復権なるか 梅田など大型ビル続々
起業活発化に期待感
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ウィーワークの国内最大シェアオフィスでは入居企業のコラボを深めるイベントをソフトバンク系企業が大阪で初めて開催（７月25日）
大阪市内で10年来の懸案となっていた大型のオフィスビル開発事業が動き出した。JR大阪駅前の大阪中央郵便局跡には、2024年に超高層ビルが建設される。西日本最大のビジネス街である御堂筋でも、シンボルのイチョウ並木の入り口にツインビルが24～25年に完成予定だ。東京への本社移転などで企業の空洞化が続いてきた「商都大阪」の復権に注目が集まる。
JR大阪駅西側の大阪中央郵便局跡地にある吉本興業の劇場が25日、営業を終了して閉館する。日本郵便などが39階建てビルを24年春に完成させる計画を決めたためだ。
郵政民営化に伴い、梅田の一等地にある大阪中央郵便局跡を有効活用してオフィスビルを建設する計画だったが、リーマン・ショックで10年に凍結。12年に郵便局の取り壊しが完了した後、暫定利用が続いてきた。新たなビルには劇場やホテルに加えて主力のオフィスが入る。オフィステナントを奪い合うのが大阪駅北側の貨物駅跡を開発する「うめきた2期事業」で、開業時期も同年夏とかぶる。延べ床面積17万6千平方メートルのオフィスビルを含む複合開発だ。
共用オフィスに
大阪駅から1駅南の地下鉄淀屋橋駅周辺では、御堂筋のイチョウ並木の起点となる東西の角地を建て替えるツイン再開発が24～25年にかけて完成する。現在の高さ約30メートルのビルが150メートルと135メートルに高層化され、低層部の商業施設以外はオフィスとなる。
ビル建設計画が先行する中で、米シェアオフィス大手のウィーワークは同社として国内最大のシェアオフィスを梅田と淀屋橋の中間に6月開設した。完成後10年近く入居者が無く、幽霊ビルと呼ばれた20階建てビルを再生した。
シェアオフィスは資金がないスタートアップ企業が仕事場とするだけでなく、異業種が交流する中でビジネスチャンスを拡大する。スチュワート・テューダー西日本ゼネラルマネージャーは「大阪で起業が難しかったのは、こうしたオフィスが大阪に無かったからで、東京へ行かざるを得なかった。良いアイデアは1人では生まれず、多くの人との交流の中で進化し、化学反応していく」と、大阪での起業活発化を見込む。
東京を素通りして海外企業が大阪の同社オフィスへ進出したり、大阪の企業が海外の同社拠点を使って事業展開したりする例もあるという。
大阪のオフィスビル開発が活況なのは、訪日外国人の急増や万国博覧会（大阪・関西万博）の開催決定、IR（統合型リゾート）の誘致期待などで経済が好転し、本社を新たに構えたり移転したりする企業が増える中で、オフィスビルの新築がほとんどないからだ。古いオフィスビルはホテルやマンションに建て替えられて受け皿がなくなった。
三鬼商事によると、大阪のビジネス地区の空室率は6月に2.33%とバブル期を除けば過去最低レベルになった。
空室率急上昇も
ただ、建設ラッシュで大阪のオフィス面積が急増する20年代半ばには、空室率の急上昇が起きる恐れがある。不動産サービス大手、CBRE（東京・千代田）は22年の阪神百貨店梅田本店の建て替えに伴うオフィスビル建設、うめきた2期、大阪中央郵便局跡などで、梅田地区だけで22～26年に25万平方メートルのオフィスが供給されるとみており、10～14年の29万平方メートルに次ぐ規模となる。
10年には阪急百貨店梅田本店建て替えで大量のオフィスが建設され、空室率は梅田地区で16%に跳ね上がった。25年の空室率も9%に迫る。その後は「賃料を下げるとオフィスは埋まり、空室率は下がる」と坂口英治CBRE社長は予想するが、空室率上昇の早期解決には、大阪経済のもう一段の底上げが必要だ。
大阪発祥の武田薬品工業が東京に本社機能を移したり、日産自動車本社が横浜に移転したりするなど、国内ではダイナミックな本社移転が続くが、現状では大阪への大企業移転が相次ぐとは考えにくい。ウィーワークは大阪で建設される新オフィスビルへのさらなる拠点展開を検討している。大阪が商都として復活するには、スタートアップ企業を育成するのが、早道なのかもしれない。
（清水英徳）