北越工業(株)【6364】の掲示板 2018/08/12〜2024/03/07

船舶防衛は自国で－日本など名指し
Terrence Dopp
2019年6月25日 1:54 JST 更新日時 2019年6月25日 11:13 JST
トランプ米大統領は、中東のホルムズ海峡の原油輸送路防衛を米国が担っている状況に疑問を投げかけた。日本や中国の石油タンカーも同海峡を通過しているとして、防衛は自国で行うべきだとの見解を示した。タンカーが攻撃された事件や米無人偵察機の撃墜を受けて、米国とイランとの間で緊張が高まっている。


　　トランプ氏は24日、「なぜわれわれが代償もなしに他国のために（長年にわたって）輸送路を守っているのか。そうした国々は全て、自国の船を自ら守るべきだ」とツイート。ツイートの中でトランプ氏は、中国が91％、日本は62％の原油をホルムズ海峡経由で輸入していると記した。

この記事をビューアーで読む
上場企業、利益横並び傾向　1600社集計
アベノミクス以降、急成長少なく
1388文字
［有料会員限定］

みんかぶ　掲示板　本日の日経見る　上記抜粋投稿

タンカー運賃 1週で2倍 スポット　ホルムズ海峡の攻撃で
632文字
［有料会員限定］


ホルムズ海峡付近で起きたタンカー攻撃を受け、原油タンカーのスポット（随時契約）運賃が1週間で2倍に上昇した。船主が危険を避けるため中東行きの契約を敬遠する動きが出て、船腹の供給が減った。輸送日数の長い米国産や西アフリカ産などの代替需要が増えればさらに相場が上昇する可能性もある。

>>411

４１０がない　みんかぶ　６４０９見る

>>410

頭にhをつける。これは　６４０９キトー株主総会の動画である

６３６４は　キトーの業務、財務内容が90％相似し　販売主体が米国

生産工場がある。見つけられない人は　みんかぶ　６４０９見れば

見つけられる。北越も減益など無関係。ぜひ　６４０９の株主

総会の動画みてほしい

トランプ氏「イランと無条件で交渉」　圧力と両にらみ
トランプ政権 中東・アフリカ 北米
2019/6/24 9:25
トランプ氏は23日放送のNBCテレビのインタビューで「イランとの交渉に前提条件はない」と語った（23日）=ロイター
【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領は23日放送の米NBCテレビのインタビューで「イランとの交渉に前提条件はない」と語った。イランが20日に米国の無人偵察機を撃墜した後も両国の緊張が過度に高まる事態を望んでいないとの考えを示したものだ。一方、米政権は24日にイランへの追加制裁を発動して圧力を強め、対話に応じるよう迫る構えだ。

米、イランに追加制裁へ　空爆撤回後も圧力緩めず
トランプ政権 中東・アフリカ 北米
2019/6/23 1:57 (2019/6/23 6:29更新)

【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領は22日、ツイッターで「月曜日（24日）にイランに対して大規模な追加制裁を科す」と書き込んだ。イランへの空爆を見送ったが同国に対する圧力を緩めない意向を示したものだ。一方で「制裁を解除してイランが再び生産的かつ繁栄する国になる日を待ち望んでいる」とも強調し、対話に意欲を示した。
トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し、追加制裁の目的に関して「イランに核兵器を保有させない（ためだ）」と説明した。イランが石油輸出などで稼いだ資金を核開発に活用するとみており制裁で資金源を断つ狙いだ。米メディアによると、国務省のイラン担当特別代表ブライアン・フック氏も22日、同国に追加制裁を科すと説明した。
トランプ氏は20日、イランが米国の無人偵察機を撃墜したことを受けて報復攻撃を計画したが、作戦決行の直前に取りやめた。その理由については「私が暮らしていたニューヨーク市にはたくさんの偉大なイラン人がおり友人もいる」と指摘し「イラン人を殺したくなかった」と語った。トランプ氏によると、米軍は空爆で150人の犠牲者が出ると推計していた。
一方、イランに対する軍事攻撃の選択肢を完全に排除していないとも説明した。
イランとの対話を進めたい考えも示した。「イランを再び偉大にしよう。私はイランの親友になれる」と強調した。イランが米国の有人機を撃墜しなかったとの報道に関して「とても賢い」と評価し謝意を示した。ただイランの最高指導者ハメネイ師は米国との対話を拒否しており、両国の緊張が緩和されるかは不透明だ。
石油輸送の要衝である中東のホルムズ海峡の航行の自由を守ることに関し、トランプ氏は「我々には必要ないことだ」と断言した。米国内で原油生産が急増していることを理由にあげた。「我々は海峡を開放するという偉大な仕事をしている」と強調した上で「最大の受益者は中国だ。日本やインドネシアもそうだ」と指摘した。航行の自由確保と引き換えにイラン政策などで協力すべきだとの考えをにじませた。

>>404

イラン攻撃「10分前に中止」　トランプ氏

ロイター
トランプ政権　北米20:00
【ワシントン=永沢毅、ドバイ=岐部秀光】トランプ米大統領は21日、20日夜にイランへの軍事攻撃に踏み切る寸前で撤回していたことを明らかにした。米国はタカ派の独走をとめる歯止め役が不在で、経済制裁に直

>>393

トラ　イラン攻撃10分前に中止

アナダルコ争奪を過熱させたシェールの底力 　編集委員　松尾博文
ニュースこう読む 環境エネ・素材 北米
2019/6/14 4:30
2253文字
［有料会員限定］

米石油大手、アナダルコをめぐる買収戦は、米オキシデンタル・ペトロリアムが米メジャー（国際石油資本）のシェブロンを退けて決着した。買収総額は570億ドル（6兆2700億円）。石油業界では2015年に合意した英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルによる英BGの買収以来の大型M&A（合併・買収）だ。
ニュースこう読む
日本経済新聞の編集委員が注目のニュースをピックアップ。経済、政治、経営など様々な出来事の読み方を分かりやすく解説します。随時掲載
買収額もさることながら、買収戦にはウォーレン・バフェット氏やカール・アイカーン氏ら著名投資家が参戦し、市場の高い関心を集めた。オキシデンタルは戦後史にその名を刻む大富豪、故アーマンド・ハマー氏が経営した名門だ。メジャーを敵に回してもアナダルコを手に入れたかった理由は何だったのか。
「アナダルコをめぐる買収合戦は、パーミアンをめぐる攻防だったと言える」。こう指摘するのは、みずほ銀行産業調査部の藤江瑞彦調査役だ。パーミアンとは米テキサス州西部に広がる油田地帯で、シェール産業の中心地である。
米国は18年に、ロシアやサウジアラビアを抜いて、世界最大の産油国に躍り出た。原動力となったのが、シェールオイルの大増産だ。その産地の中でもパーミアンの伸びは著しい。オキシデンタルとシェブロンはここで生産規模で1位、2位を競う。
オキシデンタルは総額570億ドルでアナダルコを買収する=AP
アナダルコもパーミアンに有望鉱区を持ち、オキシデンタルの鉱区と隣接する場所も多いとされる。藤江氏は「オキシデンタルはアナダルコ買収により、パーミアンでの地位を盤石なものとしつつ、隣接する鉱区の開発などでシナジー効果を追求し、長期的な成長につなげる狙いがある」と分析する。

先手はシェブロンだった。4月にアナダルコの買収で同社と合意したと発表した。買収により、シェール事業やメキシコ湾の深海開発、米国外での液化天然ガス（LNG）事業での相乗効果が見込めるとしてきた。
これに対し、オキシデンタルで巻き返しを指揮したのは、ビッキー・ホラブ最高経営責任者（CEO）だ。石油開発・生産の技術者として30年以上にわたり同社に勤務し、トップの座についた。彼女を知る国内石油会社の関係者は「アナダルコと自社の鉱区との生産最適化を徹底的に計算したはず。それをシェブロンに奪われたときのダメージもわかっている」と語る。
だからこそ、バフェット氏に頼み込んで資金を用立て、違約金を支払ってでもシェブロンの買収を阻止し、独立系石油会社としての地位を守る決断を下した。
日本にとってアナダルコ争奪戦は、遠い対岸の火事ではない。
シェール産地の中でもパーミアン地区の伸びは著しい=ロイター
オキシデンタルはアナダルコの買収完了にあわせ、同社がアルジェリアやモザンビークなど、アフリカに持つ88億ドル（9680億円）の資産を、フランスのエネルギー大手、トタルに売却することで合意した。パーミアンに経営資源を集中させる一方、アフリカ事業は非中核事業として切り離す。
売却対象のひとつであるモザンビークでは、三井物産がアナダルコとLNG生産事業の準備を進めてきた。総事業費2兆円ともされる巨大事業について、アナダルコや三井物産などで構成する企業連合は18日にも最終投資決定（FID）に踏み切る予定だ。
後戻りのできない重要な節目を控えたタイミングでのアナダルコの身売りと、モザンビーク事業の売却に、三井物産の受け止め方は複雑だ

。
アナダルコはLNG生産のかじ取り役である「オペレーター」を務める予定だった。市場にはLNGの経験が少ないアナダルコがオペレーターとなることを不安視する見方があった。トタルへの事業売却によって、三井物産はアナダルコと築いてきた緊密な関係が失われるのではないかと心配する一方、豊富なLNGの経験があるトタルが主導権を握ることで事業の安定性は増すとの期待もある。
買収劇は日本最大の石油開発会社、国際石油開発帝石にも重い問いを投げかける。同社にとって、オキシデンタルやアナダルコは、生産量や保有する埋蔵量でほぼ肩を並べる存在だからだ。
米エクソンモービルや英蘭シェル、英BPなど、メジャーと呼ばれる巨大な一貫操業会社に対し、メジャーの支配から独立して事業を営む石油会社を独立系（インディペンデント）と呼ぶ。
オキシデンタルはシェブロンによる買収阻止に動いた（オキシデンタルのビッキー・ホラブCEO）=ロイター
国際石油開発帝石の生産量は日量50万バレル前後。世界の石油会社の中で15位前後の規模だ。生産量順に石油会社を並べると、同社の前後にアナダルコやオキシデンタル、米アパッチなどの独立系石油会社が続く。国際石油開発帝石も自社の国際的な位置付けを示すために積極的に独立系との比較を使ってきた。
エクソンとモービルの合併よるエクソンモービルの誕生など、スーパーメジャーの再編は最終形に近い。オキシデンタルとアナダルコの選択は独立系も、事業領域の選択・集中と、その手段としてのM&Aから逃れられないことを示した。40年に向けた長期ビジョンで、「国際石油会社のトップ10に入る」目標を掲げる国際石油開発帝石も無関係ではいられない。
アナダルコ争奪戦はこれで終わったのだろうか。物言う株主として知られるアイカーン氏は、オキシデンタルの買収額が高すぎるとして見直しを求めて提訴した。オキシデンタルの株式16億ドル（約5%）分を保有する同氏は「オキシデンタルは買う側でなく、身売りすべき側だ」と訴える。その行方からまだ目が離せない。

• NY原油、急伸し1バレル56ドルに　上昇幅は今年最大
イランの米無人機撃墜　トランプ氏「米国は我慢せず」［映像あり］
トランプ政権 イラン緊迫　中東・アフリカ 北米…6:44更新
【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領は20日、イランが米国の無人偵察機を撃墜したことに関して「我々は我慢しないだろう」と語…続き
• NY原油、急伸し1バレル56ドルに　上昇幅は今年最大

>>398

シエルオイルが高騰し　AIRMANバカ売れす

タンカー保険料率10倍に
686文字
［有料会員限定］


ホルムズ海峡近くで日本のタンカーが攻撃された事件を受けて、船舶の保険料率が10倍に高騰している。大型タンカーなら1回の通行で2500万円程度の保険料を支払う計算だ。米国とイランの対立が長期化すれば、料率の一段の上昇が避けられず、原油の輸入コストが増大しそうだ。
エネルギー輸送の生命線であるホルムズ海峡は、世界需要の約2割に当たる日量1700万バレルもの原油タンカーが毎日通る海上の要衝。原油の中東依存度が88%と高い日本としても避けては通れない地域だ。
米国がイラン周辺に空母などを派遣する事態になっており、両国の対立が激化すれば、ホルムズ海峡の航行の安全性が脅かされる可能性がある。
海運会社はミサイルなどの攻撃で船体が損害を受けた時に補償を受けられる戦争保険に加入して備えてきた。
通常は年間の保険料のみだが、5月にアラブ首長国連邦（UAE）沖で石油タンカー4隻が攻撃を受けたことを受けて事態は急変。国内の海運会社によると、5月末からタンカーの船体価格に対して海峡を通過する度に0.025%分の追加料率を課されるようになった。さらに6月13日に日本のタンカーが攻撃されたことで料率が10倍の0.25%まで高騰した。
ホルムズ海峡が封鎖されれば、代替調達は難しく、「約200日分の国内備蓄で事態が沈静化するのを待つほかない」（コスモ石油の河口光康・原油外航部長）という。
今のところ「即座にガソリン価格に反映するほどではない」（元売り幹部）というが、中東地域の政情不安が長期化すると、原油価格そのものも上昇する可能性がある。夏場の行楽シーズンを控え、国内消費に影響を及ぼしそうだ。

６４０９　掲示板みたら　売れないよ

AIRMAN　大いに関係あり

ミシガン、ラストベルト　バイデン　サンダースに大きく
支持開けられ　再選に暗雲

早く220兆円　社会インフラ執行したいが

民主下院議長：ペロシ　６０％予算　民主地盤に割り当てよと要求

トランプ困ってる　選挙の為　ロシアにも愁眉送ってる

>>393

イラク米国基地　ロケット攻撃うける。イラクは　シーア派

イランもシーア政権　ホルムズ海峡のイランのゲリラ船舶攻撃は　続く

統制能力　不能

>>386

社会インフラ220兆円のほか　シェルオイルは下がらない

トランプが示したイランの祖国防衛隊の写真　船体の穴の上に　Tの文字

これは　タグボートが接岸の時押すマーク　此処は　FRAMEがあり

押しても外板がへ込まない。イランは国営海運があり専門知識あり　こんなところ

に　機雷を設置しない。イランは　統制が全く効いてない。無政府状態

だから　原油はあがる。

首相、新潟地震「早期復旧に全力」　党首討論で
政治
2019/6/19 15:09
/その他

安倍晋三首相は19日の党首討論で、18日夜に新潟県村上市で震度6強を観測した地震について被災者に「心からお見舞いを申し上げたい」と述べた。「土砂崩れや余震といった二次災害対策に万全を期す。道路などライフラインの早期復旧に全力を挙げる」と語った。