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    ここは 悪党の住処

    以下の投稿削除してる 本株は すごい株


    投下資金「生かす力」頭打ち
    上場企業「ROIC」微増の6.75% 米欧と格差拡大
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    日本企業の「資金を生かす力」が頭打ちとなっている。株式の発行や借入金で集めたお金でどれだけ利益を生んだかを示す指標の「ROIC(投下資本利益率)」は、2018年度に6.75%とわずかな上昇にとどまった。米欧企業との格差が広がり、日本株の上昇が海外株に比べて相対的に鈍い一因となっている。
    日本の上場企業のROICはリーマン・ショックがあった08年度に3.24%まで下がったものの、それ以降は世界的な景気拡大と円高是正による輸出採算の改善などで緩やかに上昇していた。ところが、18年度は0.03ポイントの増加にとどまった。リーマン前のピークだった07年度の6.81%を目前に足踏みしている。
    日米欧を比べると、米国企業のROICの回復が目を引く。S&P500種株価指数の構成銘柄ベースで18年度は10.17%と前年度より2.15ポイント上昇し、13年ぶりに10%台に乗せた。トランプ政権の法人減税もROICを押し上げた。
    欧州企業はSTOXX600構成銘柄ベースで3年連続でROICを高めており、8.81%になった。

    実力測る指標

    ROICは一般に税引き後の営業利益を、投下資本(自己資本と有利子負債の合計)で割って算出する。自己資本だけでなく、社債や借入金などを含むのが特徴で、投じたお金でどれだけ利益を稼いだかを示すものだ。


  • この値が高いほど上手にお金を使っていることになる。最近は企業の実力を測るモノサシとして投資家も大きな関心を寄せている。
    ROICを分析するには、売上高を投下資本で割った「投下資本回転率」と売上高営業利益率という2つの要素に分解するとわかりやすい。
    18年度の日本企業は投下資本回転率が1.2回、営業利益率が5.5%だった。これをリーマン・ショック時の08年度と比べると、営業利益率が3.2ポイント改善する一方、投下資本回転率はむしろ0.2回下がった。事業の大胆な「選択と集中」が進まず、売り上げを伸ばしきれていない。
    積み上げた利益を再投資に回して新しい収益源を開拓するよりも、経営環境が悪化したときに備えて現預金のままため込む傾向も強い。
    みずほ証券の菊地正俊チーフ株式ストラテジストは「産業構造が大きく変わらず、米IT(情報技術)大手『GAFA』のように少ない投下資本で巨額の利益を上げる企業が育っていない」と指摘する。

    従業員の目標に

    ただ、日本にもROICを意識する経営者が増えつつある。ROICを重要な経営指標とする企業も出てきた。
    オムロンはROICを複数の指標に分解し、現場の従業員にもわかりやすい目標として活用している。川崎重工業は約30の事業ユニットごとにROIC目標を管理し、達成できなければ事業の縮小や撤退に踏み切る。
    ピジョンは製造や物流、販売といった部門間の話し合いで哺乳瓶など主力のベビー用品の工場への過剰発注を抑制している。これは棚卸し資産回転日数をできるだけ短くして、ROICの計算式のうち投下資本回転率を高める取り組みだ。
    生命保険協会が17年度に時価総額上位1200社にアンケート調査したところ、中期経営計画などにROICの数値目標を掲げる企業は4%ほどだった。
    管理会計ではじき出した部門ごとのROICを経営改善に生かしているものの、外部から検証できるよう公表する企業はまだ少ない。一方、機関投資家の45%はROICを重視すべきだと考えており、企業と株主らの間にはまだ温度差がある。

  • 総合2
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    原油価格上昇 米制裁響く
    昨年末より5割高 イラン・ベネズエラ減産で
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    原油価格が上昇している。国際指標となるニューヨーク市場の原油先物は2018年末の安値に比べ5割高い。米国によるイラン産原油の禁輸の適用除外の期限が5月に迫る。ベネズエラも米国の経済制裁で生産量が落ちている。シェールオイルの増産が続く米国に、中東産油国は協調減産で対抗し供給が絞られた。ガソリン高などで消費者や企業の負担が増え、米国を含む世界の景気を冷やすリスクになる。

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    ニューヨーク市場のWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)原油先物(期近)は12日、1バレル63.89ドルと昨年10月以来の高値圏にある。昨年末の安値(42.53ドル)を底に、年明け以降上昇傾向が続く。
    米国の外交圧力でイランやベネズエラの生産が抑えられている。石油輸出国機構(OPEC)や非加盟の主要産油国は1月、昨年10月を基準に日量120万バレルの協調減産を開始。米国のシェールオイルの増産分を上回る規模で生産カットが進む。OPECによると1~3月期の世界の供給量は日量9946万バレル。18年10~12月期に比べ1.6%減少した。
    落ち込みが鮮明なのはイランだ。国際エネルギー機関(IEA)によると、3月の産油量は日量274万バレル。18年5月の制裁発表時に比べ3割減った。

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    米国によるイラン産原油の8カ国・地域に対する禁輸の適用除外の期間は5月初旬まで。決済が期限に間に合わず、日本など需要国はイラン産の輸入を停止し始めた。
    米国務省のフック・イラン担当特別代表は今月初め、「3カ国が輸入をゼロにした」と話した。昨秋のように猶予期間を新たに米国が設けるかは見通しにくい。イランから原油を調達できない事態が現実味を帯びる。
    ベネズエラの3月の生産量は日量87万バレルと米国の制裁強化前(18年10月)に比べ3割減った。1月からの米国の追加制裁で輸出が困難になったほか、3月以降は相次ぐ大規模停電で生産活動がまひしたもようだ。

    OPECが協調

    決定当初は実効性を疑う見方もあった主要産油国の協調減産も進む。サウジアラビアを中心にOPEC諸国が供給管理を強化する背景には、産油国として米国が急速に台頭することへの危機感がある。


  • OPECによる減産の達成率は1月の86%から、3月は153%まで上がった。特に目立つのはサウジで、3月の産油量は982万バレルと減産前の18年10月比で8%減った。減産規模は目標の2.5倍。クウェートの減産も目標を3割上回る。生産調整の徹底で、協調減産から除外されたイランやベネズエラの供給削減の影響が価格に反映されやすくなっている。
    米エネルギー情報局(EIA)によると、3月の米国の産油量は日量1208万バレルと昨年10月比で4%増えた。サウジやロシアを上回り、世界首位だ。米国のシェールオイル増産でOPECの原油生産量に占めるシェアは3~4割に低下した。原油価格への影響力を維持したいサウジなど中東産油国は、非加盟のロシアなどを巻き込み「拡大OPEC」を形成。協調減産に打って出た。日量1000万バレルを超える産油量のロシアの参加で、市場シェアは5割に迫る。



  • 景気に影響懸念

    原油高はガソリン価格などを通し、個人消費に影響を与える。物流コストを押し上げるほか、プラスチックなど原油由来の産業資材は製造コストが上昇する。
    みずほ総合研究所の井上淳主任エコノミストは「日本など原油輸入国の個人消費押し下げや、企業業績の圧迫につながりかねない」と指摘する。
    日常生活に自動車を使う機会が多い米国にとっても、ガソリン高は個人の家計負担の増加に直結する。原油の値上がりが続けば、米国や新興国などを中心に世界景気を冷やすおそれもある。
    原油の需要自体は今のところ新興国を中心に底堅い。IEAは19年4~6月期に世界の需要が日量1億バレルと、1~3月期比で約1%増えると予測した。供給を50万バレル程度上回る見通しだ。
    株価が持ち直し、原油を含むリスク資産に投機資金が向かいやすくなっている。WTI原油先物の投機筋の買い越し幅は4月上旬時点で約51万枚(枚は最小売買単位)と年初の約1.9倍だ。石油天然ガス・金属鉱物資源機構の野神隆之氏は「投機マネーが勢いづいている。弱材料で下がってもすぐに買いが入る」と指摘する。「当面は上昇基調が続く」(楽天証券の吉田哲コモディティアナリスト)との見方が多い。

  • 米、ガスパイプラインの建設促進 大統領令署名へ
    トランプ政権 北米
    2019/4/10 10:20


    【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は10日、天然ガスや原油などエネルギーを運ぶパイプラインの建設を促す大統領令に署名する。連邦政府の許認可手続きを簡素化するなど規制を緩和する。米政権は安全保障の観点から化石燃料の開発を進めている。ただ環境保護を重視する地方自治体の反対も大きく、連邦政府主導でどこまで推進できるかは不透明だ。

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    トランプ大統領(左)は10日に大統領令に署名する方針だ(9日、ホワイトハウス)=AP
    政府高官が9日の電話会見で明らかにした。トランプ氏が10日に訪問する南部テキサス州で署名する予定だ。エネルギー開発が盛んな同州で規制緩和による雇用創出をアピールする狙いがある。
    パイプラインなどエネルギー関連設備の建設を巡っては、水質を保護する連邦法に基づいて各州が企業に認可を与えないことがあり、多くの計画が滞っている。大統領令は州の権限を制限し、連邦政府主導で許認可手続きを進める狙いがある。
    ただ野党・民主党が強く、環境保護の意識が高いニューヨーク州などはこれまでもパイプラインの建設推進に「待った」をかけてきた。法改正なしで政権の思惑通りに進むかは見通しにくい。

  • 竹内製作所の前期 純利益19%増 欧米で建機好調

    2019/4/10付
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    小型建機の竹内製作所が9日発表した2019年2月期の連結決算は、純利益が前の期比19%増の113億円だった。堅調な欧米景気を背景に住宅建設や公共工事が増加しており、小型建機の需要が増えた。原材料や運搬費の上昇といったコスト増要因は増収効果で吸収した。
    売上高は17%増の1101億円、営業利益は9%増の154億円だった。主要地域である米国事業の利益は77%増の27億円。18年の1月に投入したクローラーローダーの新製品が伸びた。


  • 東京外為市場ニュース2019年4月3日 / 09:59 / 2時間前更新
    BRIEF-米中、通商巡り最終合意に近づいている─関係筋=FT

    Reuters Staff
    1 分で読む


    [3日 ロイター] -
    * 米中、通商巡り最終合意に近づいている─関係筋=FT
    * 米中高官、合意に向け懸案事項の大半を解決─関係筋=FT
    * 米中高官、通商合意の履行方法巡り依然議論=FT

  • とっくにIR 示唆 増収増益
    NY地下鉄の15カ月全面運休、州知事介入で突如回避へ  (グローバルViews)
    ニューヨーク 西邨紘子
    グローバルViews
    コラム(国際・アジア)
    北米
    2019/2/7 3:00
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    ニューヨーク市民20万人が利用する地下鉄「L線」の補修に伴う15カ月の長期運休が、4月の工事開始を目前に一転して回避の見通しとなった。1月、ニューヨーク州のクオモ知事が、独自に作成した工事の代替案をひっさげて突如介入。運休を避ける新案に切り替えを求めたためだ。補修計画は3年前に発表され、沿線では既に住民が転居を始めるなど影響が出ていた。トップダウンでの突然の方針転換に、市民は首をかしげている。利用者が多いブルックリン地区ベッドフォード・アベニュー駅周辺でも大がかりな補修工事の準備が進む
    「新技術を使った画期的な解決策だ。市民に多大な影響を与えるシャットダウン(全面運休)を回避できる」。1月3日、新年早々に開いた記者会見で、L線工事の代替案を提示したクオモ州知事は胸をはった。NY州都市交通局(MTA)のフェルナンド・フェレ暫定局長も「『Lポカリプス』(アポカリプス=世界の終わり=をもじった言葉)は回避された」と知事に応じた。
    L線は、ニューヨーク市中心のマンハッタン島と、川を挟んで東側のブルックリン地区をトンネルでつなぐ地下鉄線だ。近年、ブルックリン再開発に伴い利用者が急増した。
    2012年、ハリケーン「サンディ」によりL線のトンネルが浸水。電気や通信ケーブルを埋め込んだ「ベンチウォール」と呼ばれるコンクリート部分が海水被害を受け、配線の取り換えのための大規模な補修工事が避けられない状況となっていた。
    MTAが採用していた工事計画は、ベンチウォール全部を取り壊し、造り直すというものだった。トンネル内の空間が狭く、取り壊しは手作業。有害な粉じんが発生するため平日の運行スケジュールを維持できず、長期の全面運休が避けられない理由となっていた。
    これに対してクオモ知事の新提案は、ベンチウォールは状態の悪い部分のみを取り壊すか炭素繊維強化プラスチックで補強したうえで、残りは温存。耐火材で保護したケーブル配線を壁掛け方式で新設する方法だ。欧州の地下鉄などに採用実績があるという。

  • クオモ知事の呼びかけで新案の策定に携わったのは、コロンビア大学とコーネル大学それぞれの工学部長と両大学の教授陣を含む6人。米国のトップ私立大学「アイビーリーグ」2校のエリートチームだ。チームの一員でコロンビア大のアンドリュー・スミス教授は、配線の壁掛け方式について「コンクリートに埋め込む方法に比べ施工が安価で柔軟性も高く、補修がしやすい」と説明する。温存したベンチウォールには最新式モニターを配備、長期的に状態を監視する。
    MTAはクオモ知事の新案を受けて、実現性や安全性などを検討したうえで採用を決めるとし、L線の運休計画はひとまず取り下げた。代替の交通手段の提供や実際の工期も不透明な状態に逆戻りした。
    「クオモ知事とエリート学者集団がMTAに赤恥をかかせた」――。地元メディアはドラマチックな急展開を扇情的にかき立てた。知事の要請を受けたコーネル大学工学部のランス・コリンズ学部長は「代替案は、MTA側の情報提供など全面的な協力あってこそできたもの」とこうした見方を否定する。
    MTAは州から独立した機関だが、州知事は局長の任命権を持つ。MTAが約3年かけて準備した工事計画を、「大ボス」知事の圧力であっさり放棄したとの印象は否めない。
    ■沿線住民は複雑な反応
    突然決まったL線運休とりやめに、沿線地域の住民の反応は複雑だ。同エリアで20年にわたり不動産業を営むアンディ・プレヴィスコさんは「運休の計画で地域のビジネスや賃貸物件がずいぶん打撃を受けた。クオモ知事が介入してくれてよかった」と話す。
    一方、居住歴20年のプレビーン・ラムチャンダーニさん(47)は「既に多くの人の生活が変わり、代替バスで通勤する仕組みもできあがっていた。なぜ今になって介入するのか」と戸惑う。テレビ局勤務で通勤時間が不規則。「深夜や週末のコマ切れ工事で工期がさらに長引いたり、代替の交通手段が手薄になったりしないのか不安」という。
    ハリケーンの影響を受けたL線以外でも、ニューヨーク市地下鉄のインフラ老朽化は深刻だ。スミス教授は「24時間運営は世界にも例がない。日々のメンテナンスができないことも問題に拍車をかけている」と指摘する。終電導入は何度か浮上したものの、市民の猛反対で実現していない。恒常的な遅延、全面運休のどちらにも支持を得られないまま、MTAは板挟みの決断を迫られそう


  • NY市で「渋滞税」導入へ 全米初、21年メド
    北米
    2019/4/2 5:10

    【ニューヨーク=清水石珠実】米ニューヨーク市で中心部の交通渋滞緩和を目的とした「渋滞税」が導入される見通しとなった。徴収開始は2021年となる予定。英ロンドン市などで導入例はあるが、米国では初めてとなる。渋滞税の導入で新たに確保する税収は、老朽化した地下鉄の改修などに充てる。米ニューヨーク市は「渋滞税」の税収を地下鉄改修などにあてる=AP
    渋滞税の導入は、ニューヨーク州の議会とクオモ知事が1日までに承認した19~20年の予算案に含まれた。ほかには小売店によるプラスチックのレジ袋使用を20年3月に禁止し、代替の紙製の袋に1枚あたり0.05ドル(約6円)の「紙袋税」をかけることを可能にする条項なども承認された。
    渋滞税の具体的な課金額や方法などはまだ決まっていない。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、混雑状況に応じて料金が変動する仕組みが取り入れられる見通しという。18年にクオモ知事が調査を依頼した諮問委員会は普通車は1日あたり11.52ドル、トラックは25.34ドルと、定額制で課金する方法を提言していた。

  • さらに 莫大な 日本企業投資 2回目の上方修正ある

    トランプ氏、再選へ始動 20年大統領選
    激戦州で演説 支持低下挽回へ製造業復活強調
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    【グランドラピッズ(ミシガン州西部)=中村亮】トランプ米大統領が2020年の大統領再選に向けて始動した。28日に再選のカギを握るミシガン州で演説し、ロシア疑惑の払拭や製造業の復活をアピールした。東部から中西部に広がる「ラストベルト」(さびついた工業地帯)で軒並み支持率が下がり危機感を募らせている。ただ「直感任せ」との指摘もある政策決定には支持者の間で戸惑いも広がっている。
    28日、トランプ大統領はロシア疑惑の払拭もアピールした(ミシガン州)
    「ミシガンこそが勤勉に働く愛国者が集う米国の中心地だ」。トランプ氏はミシガン州西部グランドラピッズでの演説でこう強調した。前回16年の大統領選で最後に同地を訪れたことに触れて「最もエキサイティングだった」と指摘。支持者からは「さらに4年間の任期を」との大歓声があがった。
    トランプ氏が18年11月の中間選挙後に支持者との集会でラストベルトを訪れるのは初めて。ミシガン州を選んだのは次期大統領選で大接戦が予想され、早期に支持を固めたい意向が透ける。前回はヒラリー・クリントン元国務長官に0.3ポイントの僅差で競り勝った。米メディアによると、トランプ氏は激戦州のウィスコンシン州やペンシルベニア州も近く訪れる。
    トランプ氏は演説で、16年の大統領選にロシアが介入した疑惑の捜査に触れて「でっちあげがついに終わった」と強調した上で「無罪が完全に証明された」と改めて主張した。潔白を訴えて求心力を高める狙いだ。ロシア疑惑を追及している野党・民主党について「信用は永遠に破壊された」と厳しく非難した。

  • ゼネラル・モーターズ(GM)がミシガン州で追加雇用することに触れて、自動車産業の復活も強調した。一部メーカーが生産拠点をメキシコから米国に移していると指摘。「メキシコには申し訳ないが自動車産業の海外移転はさせない」と強弁した。政権の経済政策の原則は「米国製品を買い、米国人を雇用せよということだ」と説き「米国第一」を追求する考えを改めて示した。
    トランプ氏が早々にラストベルトを訪問したのは支持率低下への危機感の裏返しでもある。調査会社モーニング・コンサルトによると、ミシガン州でのトランプ氏の支持率は19年2月に40%と政権発足時の17年1月に比べて8ポイント下がった。ウィスコンシン州とペンシルベニア州もそれぞれ6ポイント、4ポイント低い。中国との貿易戦争で製造業や農業に悪影響が及んでいるためとの見方がある。
    ミシガン州の精密機械メーカーに勤めるデイビッド・ウィーチャリーさん(32)は前回はトランプ氏に投票したが、20年の投票先は民主候補によって変わりうると語った。「ブルーカラーに親近感のある人に投票したい」として、民主のベト・オルーク前下院議員やカマラ・ハリス上院議員に期待する

  • 本日 総売り上げの50%をあげてる 6409 キトーの
    IRに電話した。6409は 産業用と公共インフラがメイン

    北越と同じ 北米に生産子会社もつ

    公共インフラが思いのほか好調 まだトランプ10年間で165兆円の予算
    1$も執行してないが 州レベルで予算計上 これで 上記予算執行されたら
    莫大な利益。そのほかに 邦人企業 トヨタはじめ 特別関税回避のため
    工場新設 (トランプの地盤)
    h
    ttps://www.nikkei.com/paper/image-article/?R_FLG=0&ad=DSKKZO4278062022032019PP8000&dc=10&ng=DGKKZO42893800V20C19A3PP8000&z=20190326

    さらに 北越 $-円 為替レート:105円 もう1度 上方修正ありえる。

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