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米国の選択
２０２０年大統領選　インフラ投資拡大　４年で２１４兆円　バイデン氏発表
会員限定有料記事　毎日新聞2020年7月16日　東京朝刊

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　１１月の米大統領選の民主党候補指名が事実上確定したバイデン前副大統領は１４日、地球温暖化対策とインフラ投資に４年間で２兆ドル（約２１４兆円）を投じる政策を発表した。２０３５年までに電力部門からの温室効果ガス排出量をゼロに抑えるほか、交通網などのインフラ刷新や電気自動車の普及促進を掲げた。環境保護を重視する民主党リベラル派の主張を取り入れ、党内の支持基盤を固める狙い。

　東部デラウェア州で演説したバイデン氏は「気候変動問題は米国の将来を左右する課題だ。米国経済に新しい活力を吹き込み、国際的なリーダーシップを強化するチャンスだ」と述べ、クリーンエネルギーや省エネの促進が米国の国際競争力強化や雇用創出につながると強調した。