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インフラに コロナの心配無用

米「コロナ免責」対立の火種
政権・共和党、企業要請で導入方針 民主党は労組配慮で反発
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共和党のマコネル上院院内総務は、企業の「コロナ免責」を最優先事項とする=AP
共和党のマコネル上院院内総務は、企業の「コロナ免責」を最優先事項とする=AP

【ワシントン=河浪武史】トランプ米政権と共和党は、7月中にも決定する追加の経済対策に、新型コロナウイルスの関連訴訟から企業を守る「免責条項」を盛り込む方針だ。従業員などが感染しても企業は賠償責任などを負わずに済む。ただ、野党の民主党は反対の立場で、両党の対立が深まる可能性もある。

世界的に新型コロナの感染拡大から経済再開への動きが出る中、企業がいかに感染を防止しながら事業を再開していくかは共通の課題となっている。米国のように免責条項を導入するかどうかの議論は、他国の動きにも影響を与えそうだ。

共和党の上院トップ、マコネル院内総務が素案をまとめ、ホワイトハウスや上下両院と調整に入った。免責は2019年末から24年末までの5年間が対象で、企業が米疾病対策センター(CDC)などの感染防止対策を順守していれば、賠償責任を負わないよう関連法を定める。教育機関や医療機関、政府機関などにも免責条項を適用する

  • >>688

    米国の選択
    2020年大統領選 インフラ投資拡大 4年で214兆円 バイデン氏発表
    会員限定有料記事 毎日新聞2020年7月16日 東京朝刊

    アメリカ
    朝刊経済面
    北米
    国際
    紙面掲載記事
     11月の米大統領選の民主党候補指名が事実上確定したバイデン前副大統領は14日、地球温暖化対策とインフラ投資に4年間で2兆ドル(約214兆円)を投じる政策を発表した。2035年までに電力部門からの温室効果ガス排出量をゼロに抑えるほか、交通網などのインフラ刷新や電気自動車の普及促進を掲げた。環境保護を重視する民主党リベラル派の主張を取り入れ、党内の支持基盤を固める狙い。

     東部デラウェア州で演説したバイデン氏は「気候変動問題は米国の将来を左右する課題だ。米国経済に新しい活力を吹き込み、国際的なリーダーシップを強化するチャンスだ」と述べ、クリーンエネルギーや省エネの促進が米国の国際競争力強化や雇用創出につながると強調した。