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>>680


日本で5Gの整備が遅れたのは、東京五輪に向けて商用化の準備を進めるなか、国による電波の割り当てやその調整に時間がかかったためだ。5Gはこれまで使っていなかった高い周波数帯を活用する。国の電波防護指針の範囲外だったため、国際組織の指針をもとに安全性評価の基準作りを慎重に進めた。

5Gに使う高い周波数帯は遠くまで飛びにくく、基地局整備のコストや時間もかかる。5Gの技術仕様では、衛星通信で使われている「ミリ波帯」も活用することになった。大容量の通信が可能になるが、一方で携帯電話のような移動通信には使われてこなかった。電波が光のように真っすぐにしか飛ばない性質上、携帯で使うには多くの基地局が必要だ。

国が5G向けに割り当てた電波は、衛星通信との干渉の調整が必要で使いにくい。そこで総務省は現行の4Gの電波を、5Gに転用できるように法制度を変更する見通しだ。4Gからの転用を活用するなどして、23年度末に国内の5G基地局を21万局(従来目標の3倍)としたい考えだ。

ただそれでも不足との声がある。通信分野の調査会社、MCA(東京・千代田)の天野浩徳代表は「4Gからの転用などを含め、少なくとも日本に5Gの基地局が60万局は必要だ」と話す。

4社合計1.6兆円