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トランプ氏、NY州などから他州への移動規制案を撤回
トランプ政権 北米
2020/3/29 2:28 (2020/3/29 11:21更新)
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国内の移動制限について記者団に語るトランプ大統領（28日、ワシントン）=ロイター
【ワシントン=中村亮】米疾病対策センター（CDC）は28日、新型コロナウイルスの感染拡大が続く東部ニューヨークやニュージャージー、コネティカット各州の住人に対して今後14日間にわたり他州への不要不急の移動を控えるよう勧告した。3州から他州への感染拡大を抑える狙いだ。一方でトランプ大統領が検討を表明していた強制力を伴う移動規制の導入は見送った。
トランプ氏は28日、ツイッターでホワイトハウスの新型コロナ対策本部や3州の知事と協議した上で「強力な移動勧告」を発出することになったと説明。移動規制に関しては「不要だ」として、当初の考えを撤回した。
ツイッターに先立って、トランプ氏は28日、ホワイトハウスで記者団に対し、ニューヨークに住んでいた多くの人が南部フロリダ州に移動したと指摘。「望ましくないことだ」と語り、全米に新型コロナの感染が広がる原因になりかねないとの懸念を示した。移動規制について「強制力を伴う」と強調し「導入したくないが必要かもしれない」と指摘していた。
これに対し、ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は28日のCNNテレビのインタビューで移動規制に関して「違法だ」と猛反発。「それは無秩序状態をつくり出し大混乱を引き起こす」「州に対する連邦政府の宣戦布告だ」と断じ、トランプ氏を強く批判していた。
ホワイトハウスはすでにニューヨーク市周辺から米国の別の地域に移動した人に対し、14日間の自主隔離をするよう要請している。州別でニューヨーク州は全米で感染者が最も多い。
28日、米南部バージニア州を出港した米海軍の病院船コンフォート=米海軍提供、AP