北越工業(株)【6364】の掲示板 2018/08/12〜2024/03/07

この値が高いほど上手にお金を使っていることになる。最近は企業の実力を測るモノサシとして投資家も大きな関心を寄せている。
ROICを分析するには、売上高を投下資本で割った「投下資本回転率」と売上高営業利益率という2つの要素に分解するとわかりやすい。
18年度の日本企業は投下資本回転率が1.2回、営業利益率が5.5%だった。これをリーマン・ショック時の08年度と比べると、営業利益率が3.2ポイント改善する一方、投下資本回転率はむしろ0.2回下がった。事業の大胆な「選択と集中」が進まず、売り上げを伸ばしきれていない。
積み上げた利益を再投資に回して新しい収益源を開拓するよりも、経営環境が悪化したときに備えて現預金のままため込む傾向も強い。
みずほ証券の菊地正俊チーフ株式ストラテジストは「産業構造が大きく変わらず、米IT（情報技術）大手『GAFA』のように少ない投下資本で巨額の利益を上げる企業が育っていない」と指摘する。

従業員の目標に

ただ、日本にもROICを意識する経営者が増えつつある。ROICを重要な経営指標とする企業も出てきた。
オムロンはROICを複数の指標に分解し、現場の従業員にもわかりやすい目標として活用している。川崎重工業は約30の事業ユニットごとにROIC目標を管理し、達成できなければ事業の縮小や撤退に踏み切る。
ピジョンは製造や物流、販売といった部門間の話し合いで哺乳瓶など主力のベビー用品の工場への過剰発注を抑制している。これは棚卸し資産回転日数をできるだけ短くして、ROICの計算式のうち投下資本回転率を高める取り組みだ。
生命保険協会が17年度に時価総額上位1200社にアンケート調査したところ、中期経営計画などにROICの数値目標を掲げる企業は4%ほどだった。
管理会計ではじき出した部門ごとのROICを経営改善に生かしているものの、外部から検証できるよう公表する企業はまだ少ない。一方、機関投資家の45%はROICを重視すべきだと考えており、企業と株主らの間にはまだ温度差がある。