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◆ クボタ、利益率重視へ転換 顧客の金利優遇縮小 新中計、1.4兆円投資
日本経済新聞 朝刊 2026年2月14日付
クボタは13日、2030年12月期まで5年間の新たな中期経営計画を発表した。これまではトラクターなどのシェア拡大を優先するため、自社で顧客のローン金利を負担するなどの優遇策に依存してきた。利益率重視の経営へ転換しつつ、5年間で約1兆4000億円を投資に振り向ける。前中計期間を1割弱上回る水準だ。
「北米の小型トラクターではアジア勢が入ってきたため、シェア維持のために無理をしてきた面がある」。同日に大阪市内で記者会見した花田晋吾社長は訴えた。
北米ではトラクターを購入する顧客のローン金利をクボタが負担することで販売促進につなげてきた。優遇策の縮小などによって総資産回転率を現在の0.49回から0.64回へと向上させる。北米での製品在庫月数は30年までに3割削減する方針だ。足元で8.8%の営業利益率は12%を目標とする。
コスト削減も進める。1月1日に導入したチーフオフィサー(CxO)制などを通じ、最高技術責任者(CTO)らに責任と権限を与えて経費管理を徹底する。コストの増加率は国内外の物価上昇率を目安とし、年3%以下に設定した。
利益率重視の経営で営業キャッシュフロー(CF)を最大化し、積極的に投資へ回す。設備投資は年1800億円規模を想定し、うち3割程度を成長投資に充てる。インドではトラクターなどの工場建設を予定する。
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