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>>276

昨日夕刻政府は発表していた企業.大学等1000人以上のワクチン未接種者対象の要望対象が414企業.大学等の応募があったと報じている。 このニュースは海外投資家や海外諸国も今後の感染者数の激変を見て割安な日本株に注目するだろう。
既にこのところ日経ダウでは着実に上昇傾向が見られる事で裏付けできる。
残念な事はホソカワミクロン株は昨日出来高6100株とここ3ヶ月の間でも最低の出来高で推移している。閑散に売りなしと言われているが、シュローダー.インベストが大量保有届け(6.36%→7.06%)が出ていても反応しなかったほど株式市場では
見送られている。 
単に株価対策を求める訳ではないが、前社長が自己資本充実策を実行された結果
資本人備金51億2200万円 利益準備金287億1900万円.合計338億4100万円の活用とナノテクノロジー時代に対応する技術開発と併行して進展する事を証券市場では期待していると思っている。

  • >>277

    本日の日経XTECH電子販にテーマーとして電池開発強化で自民議連の動きを具体的に報道している。議員連名称は「未来社会を創出する、バッテリー等の基礎産業振興議員連盟」会長には甘利党税調調査会長が就任 顧問は安倍晋三前首相が務める。
    安倍前総理は「国家戦略を持って政策で支援していくべき産業だ」と強調
    甘利会長は「電池産業は初期投資が桁違いに大きい。民間企業に任せるのではなく
    政策の面から後押しする必要がある」と官。民共同の体制が不可欠であることを示した。総会では以下の項目を政府に対して働きかけるという決議を採択した。
    ①蓄電池.材料の大規模生産拠点の国内立地に対して支援策を講じる。
    ②次世代蓄電池の早期実用化を目指して、グリーンイノベーション基金などを活用した国家プロジエクトを進める。
    ③蓄電池のグローバルなサプライチェーンの強靱化を図る。
    ④欧州などに蓄電池や電動車を輸出可能とする制度的基板を整備する。
    ⑤安価で安定した脱炭素エネルギーの安定供給を図る。
    ⑥国内における電動車の普及拡大に向けた包括的な措置を講じる
    ⑦電動車や定置用蓄電池をエネルギーシステムの中で活用する「仮想発電所の取り組みを強化する 以上7項目を挙げ提案する。
    私見だが、昨今コロナ感染は世界的な問題だが、日本国内では着実にコロナワクチン大量接種が着実に進展しつつあり、G7でもオリンピック開催に各国首脳から支援体制が確立したと報じられている。 コロナ感染問題終息には時間がかかるだろうが
    半導体問題.電池問題は脱炭素社会の建設に世界各国が大きなテーマとしている。
    これらの解決には根本的にはナノテクノロジーが幅広く活躍することは必定であり
    世界的に見ても超微細粉末技術を総合的に提供出来る企業は見当たらない。