(株)石川製作所【6208】の掲示板 2025/07/11〜2025/10/27

中国政府だけでなくて
中国人は
　田中角栄が　大好き
　安倍晋三が　大嫌い
なので
波風は　立つでしょうね…

南シナ海　戦闘機＋ヘリ　墜落
空母から発艦した直後に
推力を失って墜落することはあるけれど
通常飛行中のようなので　？？？？
ましてや
ヘリが墜落して　30分後にF18墜落…
まさかの　南シナ海に　中国の新兵器か！

中凶は高市新首相のことを、相当警戒しているようだ。
今後の展開がオモシロイ。

秋田県、クマ対策を自衛隊に要請。イヤハヤ(-_-;)

米海軍によると26日、シーホーク・ヘリコプターとF1８戦闘機が南シナ海で空母から墜落した。乗員はそれぞれ救助されたが、原因は調査中らしい。

今年初めにも、同じような事案が発生している！！

防衛銘柄　調整完了～
ここのポイントは
①防衛装備の輸出制限緩和
　「もがみ型」が豪州採用でも
　15式機雷の受注が未発表
　理由は　
　機雷は攻撃性が高く輸出不可
　でもね～
　制限が緩和されれば
　豪州向け「新FFM」には
　15式機雷　搭載確実！！
②今年度中の　２％達成
　夏から政府は調整を進めてたので
　既存　防衛装備の　数量増量発注
　次年度分の　前倒し購入でしょ
　なので
　15式機雷も大量納入～で
　今期　上方修正
③②だけなら先食いで終わるが
　①が効いてくるので　
　次年度以降も　増産継続
④更に　次世代小型機雷は
　航空機からの投下も出来るので
　更に　増産　増産　🎵

　相次ぐクマ被害を受け、秋田県の鈴木知事は国に自衛隊派遣の検討を要望すると自身のSNSで明らかにしました。
　鈴木知事はSNSで、相次ぐクマによる被害は「県と市町村のみで対応できる範囲を超えている」とし、週明けにも防衛省を訪問して自衛隊派遣の検討を要望するとしています。

　遅い！

　進次郎よ、熊討伐部隊を組成して出動させろ。

　中国は何度も何度も、嘘を嘘で塗り固めてきたので、本当のことが分からなくなってしまった。ア◯丸出しではないか。
　オマケに党幹部は責任追及されるのを恐れ、主席にも国民にも都合の悪いことは一切伝えない。
　これじゃあ国は良くならんよナ〜

他の防衛関連の会社と比較して、こちらは出遅れ株で、割安感があるため購入しました。更に、「防衛装備移転」で他国に提供される可能性のある掃海関連装備の一部を、石川製作所が供給・開発しているため、「防衛装備移転の掃海」が進めば、より一層の受注・収益増加につながるでしょう。

トランプ大統領の来日が迫る！！

「鴨ネギ音頭を踊ろうぜ〜♫♫♫」
鴨がネギを背負って来るだろうかwww

株価が大きく上昇するのは前提が変わった時ですが、武器輸出や防衛費増額前倒し等の前提条件の変更を織り込みに行くのはこれからでは⁉️

2025年10月17日、中国国防省は、汚職を理由に軍の幹部9人を党籍と軍籍から剥奪したことを発表した。これは、習近平国家主席の反腐敗キャンペーンの一環として行われた、数十年間で最も大規模な軍の粛清。解任された9人には、複数の司令官と高官が含まれており、なかでも最高位の人物は以下の通り。何衛東（ホーウェイドン）中央軍事委員会副主席。党中央政治局員でもあり、現職の軍幹部でこの規模の粛清対象となるのは異例。苗華（ミャオファ）中央軍事委員会政治工作部主任。海軍出身の幹部。何宏軍（ホーホンジュン）中央軍事委員会政治工作部副主任。林向陽（リンシャンヤン）東部戦区司令官。 この粛清は、中国共産党の重要会議である第20期中央委員会第4回全体会議（4中全会）の開催を直前に控えて発表された。汚職が公式な理由で、アナリストは習近平主席が軍に対する権力基盤をさらに固める意図があると見ている。解任された幹部の多くは、習主席が自ら昇進させた人物であり、汚職が軍内部の不満や政治的な忠誠心の欠如の兆候である可能性が指摘された。軍は、特に装備の調達において大規模な腐敗が蔓延していると見なされ、今回の粛清は、習主席がこの問題に徹底的に取り組む姿勢を示すものと解釈された。

高市首相の国際的評価

現時点では首相に就任以来日が浅いので英国の女性首相いずれのパターンになるか、比較がなされている。。

サッチャー第７１代首相：大規模ストライキで混迷する経済的混乱を強引な政策で乗り切って、英国経済を立て直した。通称「鉄の女」と呼ばれた。

リズ・トラス第７８代首相：ロシアのウクライナ侵攻に
対して断固として敵対政策を行なったが経済的な失敗が重なり、わずか１カ月半で辞任した。

高市政権は短命政権で終わるか、それとも長期政権を築くことができるか世界が注目している！！

現地時間2025年10月23日、米空軍のB-1爆撃機2機がベネズエラ沿岸近くを飛行した、これは、ウォールストリートジャーナル（WSJ）の報道で明らかになった。ドナルドトランプ大統領は、記者団に対しこの報道を「不正確」「虚偽」だと否定したが、飛行追跡データがこの飛行を裏付けた。このB-1爆撃機による示威行動に先立ち、10月16日にはB-52爆撃機がベネズエラ沿岸を飛行している。アメリカ空軍のB-1Bランサーは、2030年代半ばまでに全機退役する予定で、後継機となる次世代ステルス爆撃機B-21レイダーの配備が進むにつれて、段階的に退役が進められている。

ドナルドトランプ大統領が24日、最新鋭空母ジェラルドRフォードをカリブ海に配備し、中南米地域の米軍事力を大幅に増強したと報道。

訂正、所信表明演説でした。

高市首相衆議院施政方針演説より

１０　外交・安全保障

　我々が慣れ親しんだ自由で開かれた安定的な国際秩序は、パワーバランスの歴史的変化と地政学的競争の激化に伴い、大きく揺らいでいます。
　同時に、我が国周辺では、いずれも隣国である、中国、北朝鮮、ロシアの軍事的動向等が深刻な懸念となっています。
　こうした国際情勢の下、世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻します。
　日米同盟は日本の外交・安全保障政策の基軸です。日米両国が直面する課題に対し、しっかりと連携し、日米同盟の抑止力・対処力を高めていきます。私自身、トランプ大統領が訪日される機会にお会いし、首脳同士の信頼関係を構築しつつ、日米関係を更なる高みに引き上げてまいります。
　また、日米同盟を基軸とし、日米韓、日米フィリピン、日米豪印等の多角的な安全保障協議も深めてまいります。
　在日米軍の円滑な駐留のためには、地元を含む国民の皆様の御理解と御協力を得ることが不可欠です。沖縄県を含む基地負担軽減に引き続き取組ます。普天間飛行場の一日も早い全面返還を目指し、辺野古への移設工事を進めます。また、強い沖縄経済を作ります。
　「自由で開かれたインド太平洋」を、外交の柱として引き続き力強く推進し、時代に合わせて進化させていくとともに、そのビジョンの下で、基本的価値を共有する同志国やグローバルサウス諸国との連携強化に取組ます。
　いわゆるＣＰＴＰＰについて、戦略的観点から、締約国の拡大に努めます。
　重要な隣国である韓国とは、首脳間の対話を通じ、関係強化を図りたいと考えます。
　ＡＳＥＡＮ諸国との今後の更なる関係強化も進めていきます。
　中国は、日本にとって重要な隣国であり、建設的かつ安定的な関係を構築していく必要があります。他方、日中間には、経済安全保障を含む安全保障上の懸念事項が存在することも事実です。日中首脳同士で率直に対話を重ね、「戦略的互恵関係」を包括的に推進していきます。
　北朝鮮による核・ミサイル開発は断じて容認できません。また、被害者や御家族が御高齢となる中で、拉致問題はこの内閣の最重要課題です。全ての拉致被害者の１日も早い御帰国を実現するために、あらゆる手段を尽くして取り組んでまいります。
　ロシアによるウクライナ侵略について、力による一方的な現状変更の試みを許してはなりません。日露関係は厳しい状況にありますが、日本政府の方針は、領土問題を解決し、平和条約を締結することです。
　２０２２年１２月の国家安全保障戦略を始めとする「三文書」の策定以降、新しい戦い方の顕在化など、様々な安全保障環境の変化も見られます。我が国として主体的に防衛力の抜本的強化を進めることが必要です。このため、国家安全保障戦略に定める「対ＧＤＰ比２％水準」について、補正予算と合わせて、今年度中に前倒して措置を講じます。また、来年中に「三文書」を改定することを目指し、検討を開始します。
　防衛力そのものである防衛生産基盤・技術基盤の強化、防衛力の中核である自衛官の処遇改善にも努めます。

トラとタカの会談は盛り上がりそう。
高市VSトラ対決で、どちらも戦闘能力が高そうだから、
株価を大きく跳ばすシーンが度々ありそうで参加。

陽線で終われるといいですね…

会社の実態が伴っていかないとただのいつもの仕手化…