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米中摩擦がSCREENの半導体装置に影響、受注停止
5/24(金) 12:00配信 Bloomberg
(ブルームバーグ): 長期化する米中貿易摩擦の影響が半導体装置メーカーでも表面化してきた。SCREEN(スクリーン)ホールディングスでは、中国の半導体メーカーからの受注停止や中国拠点で生産する一部製品の米国向け輸出で実際に関税率が上がるなど、業績への影響が広がり始めている。

垣内永次社長兼最高経営責任者(CEO)は22日のインタビューで、米国政府が福建省晋華集成電路(JHICC)への製品輸出を規制した影響から、同社向けの半導体洗浄装置で「今期以降に期待していた次の投資がなくなった」とし、受注が止まったことを明らかにした。前期は100億円超の売上高があった。

関税率引き上げの影響も出ている。税率を25%とする追加項目の第1弾(2018年7月実施)に含まれた印刷機はスクリーンも中国で生産しており、前期(19年3月期)に1億円弱の負担が発生した。製品を輸入する米子会社と販売代理店が多くを負担し、「エンドユーザーにもいくらかは負担してもらった」と話す。

米中の対立は激化しており、米国がスマートフォンを含む第4弾の追加項目を発表、中国も報復に動いた。15日には米国が華為技術(ファーウェイ)の米製品調達を事実上禁止し、日本でもソフトバンクやKDDIがファーウェイ新製品の発売を延期するなど影響が広がっている。

垣内社長は、「経済産業省がこれからどういう対応をしていくのかがまだ分からない」として、日本政府の動きを注視している。業績への影響も見通しにくいとの認識を示した。